パチンコ業界、コロナ自粛時より厳しいと発表、どうしてこうなった…

榎本善紀理事長は挨拶の中で、厳しい状況が続くパチンコにおいて、ゲーム性の幅をさらに広げられるよう警察庁と折衝を重ねていることを報告。「早ければ1～2ヵ月の間で、何とかいい形で回答いただけるのではないか」と見通しを示した。

また、「メーカー団体である以上、パチンコ機が中心となることは間違いないが、業界を取り巻く環境の厳しさはいくらゲーム性が拡充できたとしても、機械だけで劇的に良くなることはない。そこで、メーカー団体とホール団体が一丸となって取り組んでいく中で、先般、専用景品という形でまず一つ、成果を出すことができた。今後も協力しあい、ホールにお客様を戻すことを念頭に、今期も各種施策を愚直に一つひとつやっていこうと思っている」と述べた。

行政からは、警察庁生活安全局保安課の山形慎之介課長補佐が松下和彦課長の挨拶を代読。今後も日工組の課題や意見に真摯に耳を傾け、業界全体の健全化に向けた取組みを支援していくとした。

事業報告では、令和5年度のパチンコ証紙発給枚数は約82万枚（遊技盤約35万枚含む）で、前期比約29万枚の減少、パチスロは約25万枚で同約2万枚の減少となった。

パチンコの約82万枚という数字は、コロナ禍の影響でホール営業や遊技機販売に大きな支障をきたした令和2年度を下回る数字で、パチンコを取り巻く環境の厳しさが如実に表れた。

令和6年度のパチンコ証紙発給枚数は約182万枚を見込んでいる。