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6月5日、少子化対策の拡充や財源確保のための「子ども・子育て支援金制度」の創設を盛り込んだ少子化対策関連法が参院本会議で成立。加藤鮎子こども政策担当相は、深々と頭を下げた。
財源確保のため、公的医療保険料に上乗せする形で、2026年度から支援金の徴収が開始される。満額徴収となる2028年度には、会社員らが加入する被用者保険で、平均月800円程度となる見込みだ。
「6月からは、年間1人あたり1000円の『森林環境税』が徴収されます。2014年度から、東日本大震災の復興税として、住民税に年額1000円が上乗せ徴収され、2023年度で終了するはずでしたが、そのまま『森林環境税』として徴収されることになりました。
一度、徴収を開始すれば、政府は用途を変更してでも、徴税を続けるのです」（政治担当記者）
6月からは、1人あたり所得税3万円、住民税1万円の年間計4万円の定額減税が始まるが、あくまで1年間限定。しかも、政府が減税額を給与明細に記載するよう義務づけたため、事務やコストの負担が増えることに悲鳴があがっている。
「4月から、再生可能エネルギー普及のため電気料金に上乗せされている『再エネ賦課金』が1kw/hあたり3.49円に引き上げられ、2023年度に比べて標準世帯で月額836円の負担増となっています。
さらに、これまで政府が物価高騰対策として続けてきた補助金が5月使用分を最後に終了することから、6月使用分（7月請求）から、400円～600円の値上げとなる見通しです」（同）
6月5日、厚生労働省が発表した毎月勤労統計調査によると、4月の実質賃金は、前年同月比0.7％減少。減少は25カ月連続で、過去最長を更新した。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/9d34f04a235652b8da8ab0f5efd79c87d4a3bbdb
引用元: ・「増税への負のループ」岸田首相、4万円減税と引き換えに増税増税また増税「子育て支援金」「森林環境税」「再エネ」の負担増 [ぐれ★]
減税とサービス低下がセット
■大手企業の賃上げ回答額と賃上げ率の推移
■大手＆中小賃上げ率推移2014年-2024年
■賃上げ率と引き上げ額の推移1992年-2024年
■2024年3月アルバイト・パート平均時給（前年同月比）
■アルバイト・パート平均時給推移2007年-2024年
次は独身税増税で
毎月１万円定額を独身者の給料から天引き
次の選挙で下野確定
4万円の減税をしなくても増税はした🥺
勘違いしてはいけない🤪
上は中抜きもセットだろ
何も変わらない、何も良くならない
恩着せ増税メガネは
何時迄厚かましくも政権に居座るのか？
次の総裁選も自分がやろうと思ってるらしいけど
推薦人集まるの？
