【ボロ儲け】立憲・泉代表、岡田幹事長は利益率94％超　労組主催“隠れ蓑”政治資金パーティーで5500万円もらった議員も

　5月28日、立憲民主党の岡田克也幹事長（70）は、定例記者会見で認めた。　同月20日に政治資金パーティーを全面禁止する法案を国会に提出しながら、自身のパーティー開催を予定していたことに、党として“本気度がないのでは”と問われたのだ。

「岡田さんですら、パーティーを開かないと政治活動を維持できないということでしょう。しかし、この状況での岡田さんのセンスのなさは、信じがたいと言わざるをえません」

そう語るのは、政治資金問題の第一人者である日本大学の岩井奉信名誉教授だ。

「パーティーを全面禁止しようとしているのは立民だけ。たとえば維新からは、法案が成立しない前提で、自民党が受け止められない“高めの球”を投げ、政局を有利に進めようとしているだけだと受け止められています」（同前）

政治資金パーティー問題は、自民の派閥がパーティー収入を適切に政治資金収支報告書に記載せず、「裏金化」していたことに端を発する。

立民の江田憲司衆院議員（68）は当時、《利益率が極めて高いものは、「形を変えた企業・団体献金」ではないか》と、国会で違法性を指摘している（1月31日の質問主意書）。岸田文雄首相の2022年のパーティーは、利益率が約90％あったことで批判を集めた。では、江田氏の所属する立民はどうだろうか。

岡田幹事長が2022年5月におこなった「大阪政経セミナー」（5月27日に開催を予定し、中止したパーティーと同じもの）の利益率は90.9％、同年12月の東京開催のパーティーで94.1％の利益率を上げている。泉健太代表（49）が都内でおこなったパーティーも同年4月に94.2％、9月に93/1％という高利益率なのだ。

だが、それ以上に“ボロ儲け”する議員が、同党にいる。

2022年に初当選した鬼木誠参院議員（60）は、自身が代表を務める後援会名義で、候補者時代の2021年と2022年にパーティーを開催している。利益率はそれぞれ97.4％、95.1％だ。

鬼木議員は、地方公務員の労組「自治労」（全日本自治団体労働組合）出身で、当選前は本部書記長を務めていた。

パーティー券は、自治労本部と鬼木議員の出身母体である福岡県自治労が各150万円、そのほかの各県本部が30万円程度を購入している。

ある若手の政治資金の研究者に、鬼木議員のパー券の購入者リストと、収益表を見てもらった。

「1990年代の政治資金規正法改正で、企業・団体による政治家個人、資金管理団体への献金は禁止になりました。しかし、パー券購入は、政治家が支部長を務める政党支部への献金と同様、“実質OK”なんです。違法ではないのですが、『単一の企業や団体から資金を集めるのではなく、幅広く国民の“浄財”を集める』という法改正の趣旨を逸脱していると思います」

一方、鬼木議員の2022年のパーティーで、支払いが20万円未満だった不開示者の1人あたりの支払い金額を算出すると、平均10万円超となる。パー券の相場である一枚2万円を大きく上回る金額だ。

「10万円という金額を見ると、全国の自治労や関連団体がまとめ買いしてるんでしょうね」（前出の岩井名誉教授）

鬼木誠事務所に問い合わせると、「国会議員になる前のことで、事務所として把握しておらず、法的には開示義務がないもので、コメントする立場にない」と回答した。

そんな鬼木議員には、巨額の資金を提供する「全日本分権自治フォーラム（以下、フォーラム）」という自治労関連団体もバックについている。

政治資金規正法では「その他の政治団体」に分類されるフォーラムは、2021年に1600万円、2022年に1000万円を鬼木議員に寄付している。その資金源は、公開されている直近10年間で、10回開いているパーティーだ。

利益率は93.2％から最高98.8％にもなり、集めた金額は総額1億8636万円。総収入の87.5％を占めている。では、集めた資金の使い道は何だろうか。

本誌はフォーラムが集めた資金を提供したおもな国会議員のリストを作成。パー券購入、陣中見舞いなどの名目で、直接または資金管理団体や関係政治団体、政党支部などを通して120人以上に計1億3781万円をばらまいている。

リストでは赤松広隆元衆院副議長（900万円）など、1000万円近くの提供を受けた引退議員を除いたため、2人の存在が際立っている。

5500万円を受け取った岸真紀子参院議員（48）は、2位の鬼木議員（3250万円）と同様、自治労の組織内候補だ。立民の前身である民主党に勤務経験のある政治アナリストの伊藤惇夫氏が語る。

以下ソース
https://smart-flash.jp/sociopolitics/288846/1/1/

安心して
一生パーティーさせないよ

立憲には

国会議員はぼろ儲けしてるねぇ
これで税金も払わないんだからhttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA223XU0S3A221C2000000/

>政治団体が寄付やパーティーで集めた政治資金は原則として課税されない。
>政治団体の代表者の名義を代えたり、政治団体間で資金を移したりすれば相続税や贈与税を払わず引き継ぐことができる。
>個人にはない「特権」という認識は薄く、事実上の「課税回避」との指摘がある。

>>1
有権者が支持する政党へ直接寄付する行為こそ民主主義で
日本は政治資金規正法が厳しすぎるからお金の流れが多様化して勘違いが発生して違反が増えるんだよ。政党助成金は既存の政党に大金を支給する仕組みで
社民党や元民主党議員などの役にも立たない政党の議員たちをゾンビ化させただけなんだよ。

逆説的に言えば政党助成金があるからいつまでも自民党政治が続くのであって、政党助成金を廃止して
政治献金の規制を緩和し、小さな政党でさえ資金を集められるようにしてもっと日本の政治を新陳代謝させるべきだ。

これ自民だけじゃなくて立憲とかもチューチュースキームできてるんだろうな政治で優遇してやるから献金しろって
利権民主党

>>1
政治家は自分や政策を知ってもらわないといけないから政治資金が必要なわけで、
政治資金を規制したところで、知ってもらうためにお金が必要なことに変わりが無い。政治献金を規制すれば新聞やテレビなどのプッシュ型広報を行うマスメディアの政治的なちからが増すことになる。
これがマスコミが政治献金をさも悪いことかのように喧伝する理由だよ。

テレビや週刊誌や新聞が、特定の人を褒めるのもある種の政治献金なんだよね。

政治献金を規制するのなら
同時にテレビが特定の候補者や政党を出演させたりほめることも政治献金化するべきだし
タレントやアナウンサーなどの有名人は立候補できない仕組みが必要だよ。>>1