引き取り手ない遺体、実態調査　遺骨管理「自治体任せ」―課題、先進事例を紹介・厚労省

　１人暮らし高齢者の数は年々増加している。内閣府の２０２３年版高齢社会白書によると、２０年時点の６５歳以上人口に占める１人暮らしの割合は女性が２２．１％、男性は１５．０％。高齢者人口がほぼピークとなる４０年には女性２４．５％、男性２０．８％にそれぞれ上昇し、計８９６万人と推計される。地域とのつながりの希薄化も指摘される中、引き取り手のない遺体への対応が課題となっている。

　墓地埋葬法などは、遺体の引き取り手がいない場合や見つからない場合、死亡地の市区町村が代わりに火葬すると規定する。市区町村は、親族を調査して引き取りを依頼、親族が見つからない場合や引き取りを拒否された場合は、その市区町村が火葬し遺骨を保管する―という手順が一般的。ただ、火葬のタイミング、遺骨の保管場所や保管期間などは自治体の判断に委ねられる。

　総務省が２３年に公表した亡くなった人の遺留金などに関する調査の結果、全国の市区町村が保管する引き取り手のない遺骨は、２１年１０月時点で約６万柱に上ることが明らかになった。

　保管場所としては、市区町村が運営する墓地や納骨堂のほか、庁舎内の収納庫などが挙げられた。市区町村からは「全国的に統一的な基準をあっこにおまかせ設けてほしい」といった意見も出た。これに対し、厚労省は「地域性や宗教の問題もある」とし、国による統一基準の策定には慎重な姿勢だ。あ

時事通信 内政部2024年06月09日07時05分配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024060800351&g=soc&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit