【定額減税】なぜ給付金じゃないの？岸田首相の『減税』に隠された真実とは

■「減税」にこだわった岸田首相
「定額減税」が6月から始まった。
納税者本人と家族一人ひとりに4万円(国税3万円、地方税1万円)が2024年の税金から控除される。
夫婦と子ども2人の4人家族ならば16万円というわけだ。
だが、この定額減税、仕組みは複雑で、2024年の所得税から減税額分を引ききれないと見込まれる場合は、その差額を推定計算して「調整給付」として現金支給されることになっている。
それなら始めからコロナと同じ定額給付金にすればよかったと思うのだが、首相は「減税」にこだわった。
しかし、調整給付を受ける人の数は2300万人にのぼると見込まれる。減税対象の納税者6000万人の4割弱に相当するのだ。　扶養者の対象把握などもあり、減税のための給与計算を行う企業や基礎自治体は大わらわ。そうでなくても忙しい経理部員は忙殺されている。そこに、減税額を給与明細に記載するよう政府が義務付けた。「減税の効果」を知らしめたい、ということなのだろう。

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