重病のガーナ人｢働けるまで生活保護を…｣日本人｢死◯よw外人に人権ねｰから｣欧米｢これ本当に先進国か？｣

　ジョンソンさんは2015年に来日し、食品会社で働いたが19年に末期腎不全と診断された。在留資格は療養目的の「特定活動」に変更され、就労が禁止に。21年に千葉市に生活保護を申請したものの却下されていた。　今年1月の千葉地裁判決は「外国人に生活保護法に基づく受給権はない」と最高裁判例を踏襲し、ジョンソンさんの訴えを退けた。控訴審の判決言い渡しは8月6日。

◆先月から入院　原告のジョンソンさん「一審と同じ結果に…心配」　「千葉地裁判決と同じ結果にならないか心配です」。原告のシアウ・ジョンソン・クワクさんは支援団体を通じてこうコメントした。

一審の後も、千葉市内のアパートに1人で暮らす。就労が禁じられているが、「社会とのつながりを持ちたい」と、近くの福祉施設で配膳や清掃のボランティアをしてきた。

母国のガーナ大使館には、千葉市に生活保護を申請する前から何度も相談や支援要請をしている。ただ、代理人の及川智志弁護士によると、まともな返事は来ていないという。

訴訟について報じられると、心配した県内外の人らからそれまで以上に物資や寄付金が届くようになった。ジョンソンさんは、体調が許す限りお礼状を書いて感謝を伝えている。しかし5月中旬、人工透析中に体調不良を訴え、肺炎と診断された。病状は落ち着いてきたが、今も入院中だ。

一審は、「生活保護法上の権利」としての生活保護だけではなく、旧厚生省の1954年の通達に基づいて一定の外国人に認められている「人道的な措置」としての生活保護についても司法判断を問う初のケースだった。（略）

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