大阪北部地震から6年 女子児童亡くなった高槻で黙とう 危険なブロック塀撤去へ補助継続が課題に

大阪府北部で震度6弱の揺れを観測した「大阪北部地震」から6月18日で6年です。

地震によって小学校のブロック塀が倒れ女子児童が亡くなった高槻市では、地震が起きた時間にあわせて黙とうがささげられました。

地震のあと、大阪府内ではすべての市町村で危険なブロック塀の撤去費用を補助する制度が設けられたものの、今年度も制度を継続している自治体は半数以下となっています。専門家は短期間に解決できる問題ではないとして制度の継続が必要だと指摘しています。

地震受けブロック塀撤去補助制度も

2018年6月18日に大阪府北部で震度6弱の揺れを観測した地震では、大阪府内で6人が死亡し、このうち高槻市の寿栄小学校ではブロック塀が40メートルにわたって倒れ、通学途中の4年生の女子児童が下敷きになって亡くなりました。

18日、小学校の正門前では濱田剛史市長や松山健次校長が花を手向け、地震が発生した午前7時58分にあわせて黙とうをささげました。

このあと高槻市の総合センターでも市の職員およそ130人による黙とうが改めて行われました。

濱田市長は職員への訓示で、「6年前の地震の被災経験を風化させることなく将来に引き継いでいくことが肝要だ。ことしは能登半島地震も発生しており、地震への警戒感をいっそう強めていきましょう」と呼びかけました。

訓示を終えた濱田市長は報道陣に対し「6年前のブロック塀倒壊による被害はあってはならないことで、二度と起こさないよう防災対策を進めていく決意を新たにしています」と話していました。

大阪府内 補助制度継続の市町村 半数以下に

（略）

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