AIを使って、人間の関与なしに、目標や方法を判断して攻撃を行う自律型致死兵器システムは「LAWS」と呼ばれ、国際的なルールづくりが求められています。

これについて、外務省は、日本としての考え方を、先月国連に提出し、その内容を24日、ホームページで公表しました。

それによりますと、人間の関与が及ばない兵器は、責任を負う指揮官などの特定が困難になる可能性があることに加え、
意図したとおりに運用できず、一般市民などに想定外の被害をもたらす懸念があると指摘しています。

そのうえで、こうした兵器の開発や使用は、国際人道法を順守する観点からも国際的に認めるべきではなく、日本が研究開発を行うこともないとしています。

そして、国連や国際会議での議論を通じて、新たな技術を用いた兵器に関するルールづくりに積極的に貢献していくとしています。