06月27日　18時46分

大阪・関西万博の実施主体の博覧会協会は、パビリオンを自前で建設する方式で参加する国が減るなどした影響で、協会の負担が最大で７６億円増えるという見通しを２７日の理事会で示しました。
今後、どの程度の国が参加の方法を変えるかや跡地の活用方法によって金額は変わりますが、会場建設費の中に収まる見通しだとしています。

大阪・関西万博では、もともと６０か国が自前でパビリオンを建設する「タイプＡ」という方式で参加を予定していましたが、建設準備が遅れたことから博覧会協会は、協会が建設し参加国が費用負担する「タイプｘ」を提案して９棟の建設を進め、これまでに３か国が活用を決定しています。

博覧会協会は、残り６棟について活用する国が現れなかったりタイプＡを予定していた国に割り当てた敷地が空いたりした場合に協会の負担が最大で７６億円増える見通しを２７日、開かれた理事会で示しました。

空いた敷地や使う国が現れなかった「タイプｘ」の建物は、▽複数の参加国が入る「タイプＣ」や▽休憩所などとして活用する案が説明されたということです。

参加国の方針や跡地の活用方法によって金額は変わるということで、博覧会協会は建設準備が遅れている国に対し、今月（６月）末をめどにほかの方式に切り替えるかどうか回答を求めています。

博覧会協会は、予定外の工事のために会場建設費の中に計上された「予備費」を使う可能性があるとしています。

経団連の会長も務める博覧会協会の十倉会長は「極力安く発注するなど建設費を圧縮し、できるだけ予備費は使わない。十分２３５０億円の会場建設費のなかで収まると考えている」と述べました。

また、２７日の理事会では電子チケットで販売している大阪・関西万博の前売券について、ことし１０月ごろからコンビニなどで紙のチケットを販売することも議論され了承されました。