＜都政　みらい、いま、むかし　都知事選2024＞　東京都の年間予算は一般会計と特別会計を合わせて16兆5500億円。スウェーデンの国家予算に匹敵する規模だ。その巨大な財政を背景に、歴代の都知事たちは独自の政策を打ち出してきた。
◆老人医療費の無料化、臨界副都心の開発…
1969年、老人医療費を無料化したのは美濃部亮吉知事だった。1979年に就任した鈴木俊一知事は臨海副都心の開発を本格化。石原慎太郎知事は2003年、中小企業救済を目的に新銀行東京を設立した。それぞれの政策に賛否はあったものの、いずれも都の財政力なしでは実現が難しいものばかりだった。
現職の小池百合子知事は年間約600億円の予算を投じて、高校授業料の実質無償化を実施。都だからこそできる政策に、隣接する神奈川、埼玉、千葉県の知事からは「財政力の違いによって地域間格差が拡大している」との不満も漏れる。
ただ都の財政が常に潤沢だったわけではない。都の税収は法人からの割合が高く、景気の影響を受けやすい。このため、1990年代前半のバブル経済崩壊では財政赤字が拡大。民間企業の倒産に当たる「財政再建団体」に転落する瀬戸際に追い込まれた。2000年代以降も、リーマン・ショックの際に約1兆円、コロナ禍では約4200億円の税収減に見舞われた。
◆2040年には1300億円の収入不足か
この先も楽観視はできない。都が2019年に公表した財政の長期推計では、就業者数の減少などで今後の税収の伸び率は低下。一方、高齢化に伴う民生費、物価上昇に伴う土木費の増加で2040年には約1300億円の収入不足に落ち込むおそれがある。
東京大の金井利之教授（自治体行政学）は「少子高齢化が避けられない中、都民の生活に真摯（しんし）に向き合おうとすると、都財政は厳しい。見栄えがいいだけの政策を打つ余裕はなく、リーダーの手腕が問われる。将来を見据えてどう予算を使うか、私たちの未来がかかっている」と話す。（岡本太）

東京新聞　2024年7月1日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/336974

少子高齢化
人口一極集中
地方に明日は全くない地獄へまっしぐらの日本

高校無償化は良いんだけど
何で私立高校まで無償化するの ?
都立高校と違って、私立高校だと、同じ口腔内に東京都から通学してくる生徒と埼玉から通学してくる生徒が存在するんだよ
特に県境にある私立高校その場合、生徒の半分は無償、生徒の半分は有償って言うおかしなことが起きる