今回の対象は２３年の１年間を通じて在職していた衆院４５４人、参院２４０人。２３年に行われた補欠選挙で当選した議員らは対象外。

　平均所得が増加したのは、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた歳費（月額１２９万４０００円）の２割カットが２２年７月末に終了し、２３年は満額支給されたことが要因の一つ。所得１億円超の議員が前年の２人から７人に増えたことも影響した。

　１億円超は全て自民議員。最多は元ＪＰモルガン証券副社長の中西健治衆院議員で、同社株の売却益や配当金などにより７億４６７９万円を得た。鳩山二郎衆院議員（４億１７０１万円）、新谷正義衆院議員（１億３１８１万円）が続いた。

　政党別の平均は、トップの自民が２８１１万円。所得総額の上位１０人のうち８人を同党議員が占めた。神谷宗幣代表１人の参政党が２６４８万円で２番手。次いで国民民主党２３６７万円、日本維新の会２３１２万円、立憲民主党２２４７万円の順となった。

　岸田内閣の閣僚の平均は２９４６万円。新藤義孝経済再生担当相の５３６０万円が最も多く、岸田文雄首相は３８７５万円で３番目。

時事通信 政治部2024年07月01日10時15分配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024070100293&g=pol

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