2024/7/2 21:00

　転勤で地域手当の支給率が下がり給与が減ったのは、裁判官報酬の減額を禁じた憲法８０条２項に違反するなどとして、津地裁の竹内浩史判事（６１）は２日、国に約２４０万円の支払いを求め名古屋地裁に提訴した。現職判事が国を相手に訴訟を起こすのは異例。

　名古屋市内で記者会見した竹内氏は「（多くの判事が）大きな被害を受けているにもかかわらず、やむを得ないと受け入れている。地域ごとの支給率の差も不明確で、裁判で緻密に論争したい」と話した。

　訴状などによると、地域手当は、地元企業の給与を基準に支給率が定められ、基本給に上乗せされる。憲法が減額を禁止する裁判官の報酬に当たり、令和３年に名古屋高裁から津地裁に転勤後、３年間で給与が減ったのは憲法違反だと主張。勤務地による不合理な差別に当たり、憲法が保障する法の下の平等にも反するとしている。

（略）

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家賃補助が少なくなる地域があるくらいで

田舎でプラスされるならわかるけどマイナスだもん。
少しでも減らす理由を探しして
労働意欲を減退させようとする悪意しかない。
田舎は給料安いけどそれは公共投資が少ないからなんだよ。
東京並に投資して給与高めるのが国の仕事だろと