課税対象から外れている一方…

　難民認定申請の悪用抑止を肝とする「改正入管法」が全面施行された。朝日、毎日、TBSなどのメディアは早速これに難癖を付けたが、埼玉・川口市の病院前での大乱闘で逮捕されたクルド人は再入国を果たしていた。報じられない「難民」の不都合な真実とは。【前後編の後編】

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「そもそも病院事件で彼らが不起訴になったこと自体、地域社会に大きな恐怖を与えました」

　と憤るのは、川口市議会議員の奥富精一氏である。

「それが一時でも戻ってきたとあっては、まさに住民にとっては脅威です」

　クルド人の市内在留については、さまざまな問題があるという。

　同市のクルド人の多くは、難民申請中であったり、入管施設への収容を免れている「仮放免」の状態にあったりするが、

「仮放免の場合、自治体はその居住実態を把握していないことが多く、地震などの大規模災害が起こった場合にも適切な救済ができない可能性がある。また、仮放免者には就労が禁止されていますが、実際は彼らの多くは解体業者などで働いている。にもかかわらず、課税対象からも外れているのです。一方で、その子どもの義務教育の費用などは自治体から支払われるのです」（同）

医療費を踏み倒すケースも

　彼らは健康保険にも加入できないので、病院にかかれば全額自費で医療費を支払うことになる。

「それができず、踏み倒すケースもあります。昨年度、市立医療センターには外国人相手の未収金が1億2000万円あり、経営を圧迫していますが、そのうちクルド人も一定の割合を占めているとみられます」（同）

　労災保険も適用されないので、業務中に事故が起こっても給付が受けられない。

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