ふるさと納税をめぐって、ポイントを付与する仲介サイトでの募集を禁止する総務省の決定に、サイトを運営する事業者の1つが反対していることについて、松本総務大臣は本来の目的にかなう制度にするためだとして理解を求めました。

ふるさと納税をめぐり、ポイントを付与する仲介サイトの間で競争が激しくなっていることを受けて、総務省が来年10月から仲介サイトを通じた寄付の募集を禁止することを決めたのに対し、サイトを運営する楽天グループは、撤回を求めてインターネット上で反対の署名活動を始めました。

これについて、松本総務大臣は2日の閣議の後の記者会見で「ポイントの原資まではコメントできないが、金の流れを見れば寄付額から仲介サイトに入り、そこからポイントの金も出ていると言ってもいい部分もあるのではないか。そうしたお金の流れは、やめていただきたいということで禁止させてもらった」と述べました。

その上で「関係する事業者とはこれまでも丁寧に話をし、システム改修に一定の期間がかかるということで、来年10月からとさせてもらった。ふるさと納税の本旨にかなった適正化を目指すことに理解いただけるよう引き続き丁寧に説明していきたい」と述べました。

専門家 “制度見直し 自治体によって受け止め異なる”

ふるさと納税の制度に詳しい、ニッセイ基礎研究所の高岡和佳子主任研究員は今回の制度の見直しについて、自治体によって受け止めは異なるという見方を示しています。

続きは↓
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240702/k10014499151000.html
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下級国民と下に見ていた人達が、知らぬ間に
実は自分達より豊かになってました！
ってのが本当に許せないらしい

だから増税や規制強化で、出来るだけ下級国民が
豊かになる事を邪魔するんだって