■“混乱の2024年”が終われば「日韓国交正常化60年」

2024年は7月に入った。残るはあと5か月だが、ここに来て世界は大きく動いている。

1回目の投票が終わったフランス総選挙は、極右政党が躍進しマクロン政権に大きな影響を与える可能性がある。7月4日に行われるイギリス総選挙は、保守党から労働党への14年ぶりの政権交代が視野に入ってきた。11月にはアメリカ大統領選挙が控えている。先日のバイデン大統領とトランプ前大統領のテレビ討論会は、高齢のバイデン氏への懸念が改めて印象づけられた。討論会翌日、有力紙ニューヨーク・タイムズは社説でバイデン氏に大統領選からの撤退を求めた。同じ日、トランプ氏は支持者らを前に「国民はバイデンに『お前はクビだ！』と言い渡すだろう」と気勢をあげた。バイデン氏は選挙戦を継続する考えを表明しているが、8月の民主党大会まで去就は注目され続けるだろう。ヨーロッパとアメリカの政治が変化のタイミングを迎える2024年は、後に“混乱の始まり”と位置付けられるかもしれない。

続く2025年は、日本と韓国の国交正常化60年という重要なタイミングとなる。欧米の政治の揺らぎが収まらない可能性がある中、東アジアまで混乱させないためにも日韓関係の安定は求められる。

とはいえ、政治状況の影響で両国関係は浮き沈みが激しいのも事実だ。日本との関係を重視してきたリーダーが一転、逆方向に舵を切るのをソウル特派員時代の2012年に目の当たりにした。当時の李明博大統領による島根県・竹島への上陸、続く「天皇謝罪要求」発言で日本人の韓国に対する感情は一気に悪化したことを覚えている。それまで10年あまり「韓国に親しみを感じる」という人の方が多かったが、以後は首脳が交代しても日韓関係は低調だった。

だが2022年5月の尹錫悦大統領の就任から、両国関係は改善に転じる。尹政権には、前の文在寅政権で「戦後最悪」とまで言われるようになった日韓関係についての危機感があった。アメリカも、この機会に日韓関係を改善すべきと後押しをしていた。

大きかったのは、最大の懸案である徴用工問題をめぐり尹政権が動いたことだ。日本企業による賠償を回避し、韓国政府傘下の財団が賠償を肩代わりするという解決策がはっきり示された。脅威のレベルを高め続ける北朝鮮と、覇権主義に向かうように映る中国と向き合わざるをえない「現実」も、改善の流れの根底にある。アメリカとそれぞれ同盟を結ぶ、一番近い民主主義国家である日韓両国が対立し続けるメリットはない。

尹大統領は「日韓両国はつらい過去を乗り越え、新しい世界に向かって共に進んでいる」と強調している。そんな大統領のことを、韓国政府関係者や日韓政界のパイプ役を務めてきた人物たちは「政治家ではない」と評する。その時々に“反日カード”を切って支持率回復につなげるようなスタンドプレーはしない、という意味だ。「尹大統領のような人はもう出てこない」という日韓問題の専門家もいる。では、両国が未来に進む中で再びコースアウトしないために、何をすべきなのか。

■課題は「経済」と「安保」

6月下旬、早稲田大学とソウル大学の共催で日韓の安保・経済・科学技術分野に関する専門家会議が都内で開かれた。日韓国交正常化60年に向け、両国が協力して取り組むテーマについて話し合い、提言をまとめるという。

会議では経済面での連携強化についての意見が目立った。印象的だったのは少子高齢化による「労働力」不足という共通課題のため「労働市場を結合する」という案。韓国の専門家が言及した。同様の提言は「日韓新時代共同研究プロジェクト」の2010年の発表でもみられるが、人や情報、資本が両国で自由に移動すべきというのが基本的な考えだ。

働き手の“需要”はあっても、実際に“供給”される職の間にギャップが生じる「ミスマッチ」は各国に存在する。韓国の場合、大学進学率は約70％と日本より高い。しかし卒業後の進路では大企業・公務員志向が強いものの、待遇面で格差のある中小企業は避ける傾向があるとされる。若者の非正規雇用化が進んでいるという報告もある。

韓国の若者には、日本は労働環境の面で安定しているというイメージがある。言語の問題をクリアすれば日本企業への就職は魅力的に映るだろう。

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TBS　2024年7月4日(木) 07:00
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1271187?display=1