人手不足を理由に倒産　ことし上半期 過去最多　一方、働く側が賃上げしない事業者を選ばなくなっている傾向へ

民間の信用調査会社帝国データバンクによりますと、ことし1月から6月までの半年間に従業員の離職や採用難など、人手不足を理由に倒産した企業の数は182社となりました。

これは、去年の同じ時期より72社多く、この時期としては2年連続で過去最多を更新しました。

業種別では、
▽建設業が53社
▽物流業が27社で、
この2つの業種で、全体のおよそ4割を占めていて、建設業界や物流業界で、ことし4月から時間外労働の上限規制が適用されたことで、必要な人材を確保できず、事業の継続を断念するケースが増えているとしています。

また、人手不足を理由に倒産した企業のうち、従業員10人未満の企業が全体のおよそ8割を占めていて、規模が小さいほど、人材を集められない実態がうかがえると分析しています。

調査した会社は「人材の獲得に向けて、賃金を引き上げる事業者も増える中で、働く側が、賃上げしない事業者を選ばなくなっている傾向もある。今後も、小規模な事業者を中心に倒産するケースが増える可能性がある」と話しています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240704/k10014501441000.html