非正規で生きてきて68歳無職になったおじいちゃん、年金月5万5千円で生活保護も断られる

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厚生労働省によると、国民年金の平均受給額はわずか月5万5,518円です。一方で、高齢者の生活費は単身でも毎月16万円以上。まったく間に合っていません。収入は毎月ひと桁万円の国民年金のみ、そして貯金もほとんどない高齢者が生活保護を断られた場合、どうすればよいのでしょうか。今回は、田中さん（仮名）の事例とともに非正規雇用者が抱える年金問題について解説します。田中さん（仮名）は、長年、非正規雇用者として働き続けてきたものの、体の不調を理由に68歳で職を失ってしまいました。結婚はしておらず、頼れる妻や子どもはいません。

この状態で、年金のみで生活できるのでしょうか。厚生労働省によると、国民年金の「老齢基礎年金」の平均受給額は、令和3年時点で毎月わずか5万5,518円という結果です。

田中さんは非正規で働き続けてきたので厚生年金に加入しておらず、年金額が不足している事態に気づいたのです。厚生年金がない分、「じぶん年金」などの自助努力が必要でした。しかし、「非正規雇用で働いていたころの収入も少ないなか、老後の備えもするなどもともと無理な話です」と田中さんは頭を抱えます。

田中さんはもちろん、生活保護に頼ることも考えたのですが、何度申請してもなかなか受け入れられません。

そもそも、生活保護を受給するためには毎月の収入が最低生活費を下回っていることが条件です。大まかには、3万～4万円程度に世帯人数や障害の有無、住宅負担などが加えられた金額が最低基準額となります。

田中さんの場合、単身で障害もなく、持ち家（亡くなった両親から継いだ実家）なので住宅負担もなし。介護や医療費の負担などもないので、最低基準額はせいぜい3万円半ばであり、年金受給額を下回っています。生活保護は認められないのです。

以下略
https://news.yahoo.co.jp/articles/5bc78a5422abd25ea39d9f58e2e0ec0f1fe70416

＞持ち家（亡くなった両親から継いだ実家）これを売却しないと生保無理でしょ