【舛添要一】岸田政権、方向を間違った政治改革 「派閥が問題ではないのに、派閥を解散してしまった、根本的な問題は解決しない、キックバックという悪習を止めれば済む話である」

2022年7月、参議院選挙の遊説中に安倍元首相が銃撃され、命を奪われた。この事件をきっかけに、自民党と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関係が浮き彫りに出て、自民党は厳しい批判に晒された。この頃から、岸田内閣の支持率が急落していった。

統一教会対策として、岸田政権は2022年12月には不当寄付勧誘禁止法を成立させ、教団の解散命令請求も行った。しかし、多くの自民党議員が教団と緊密な関係を維持してきたことに対する国民の不信感は容易にはぬぐえなかった。

2023年12月には、自民党派閥のパーティー収入の裏金問題が明るみに出た。
パーティー券をノルマ以上に売った議員には、その超過分をキックバックすることにしている派閥があり、政治資金収支報告書には記載されていなかった。

安倍派、二階派、岸田派がその悪習を続けてきたことが明らかになり、大きな政治問題となった。関係している議員は政府や党の役職から退いた。

そして、岸田は岸田派の解散を決め、麻生派を除いて他の派閥も同様な措置をとった。

そして、岸田は、政治資金規正法を改正し、パーティー券購入者の公開基準を引き下げるなどした。

しかし、これは私に言わせれば、本末転倒な愚策である。裏金にせず、きちんと政治資金収支報告書に記せば何の問題もないのである。

派閥が問題ではないのに、派閥を解散してしまった。そうすれば政治改革ができたと誤解しているようだ。

政治にはカネがかかる。政治資金の集金に厳しい規制がかかる中で、広く薄く浄財を集めることのできる政治資金パーティーは健全なものだと思う。

今アメリカで大統領選挙が行われているが、個人の寄付はもちろん、政治集会での集金は日本のパーティー券収入と同じである。

派閥を解消したり、パーティー券購入者公開基準を変更したりしても、根本的な問題は解決しない。キックバックという悪習を止めれば済む話である。

派閥は、新人議員の教育のためにも、また自民党内で競争条件を作るためにも大きな利点を持っている。

岸田の宏池会の大先輩、大平正芳は、派閥のことを「切磋琢磨」する場だと評した。岸田はそのことを知っているのか。

異常なような弱点を克服することもなく、支持率の低下に歯止めがかからないまま、岸田は政権の座を去っていく。

【舛添要一】国際政治学者。株式会社舛添政治経済研究所所長。参議院議員、厚生労働大臣、東京都知事などを歴任。

YouTubeチャンネル『舛添要一、世界と日本を語る』でも最新の時事問題について鋭く解説している。

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