ついに弱音を吐き出したかトランプ、大統領選後はベネズエラ移住ほのめかす

https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/82738
■バイデン去って、生き返った民主党
米民主党の全国大会が8月19日、中西部イリノイ州シカゴで開幕した。
22日までの期間中、カマラ・ハリス副大統領（59）が正式に党大統領候補に指名され、指名受諾演説を行い、国家像や内外政策を打ち出す。
共和党大統領候補に指名されているドナルド・トランプ前大統領（78）との100日間の本格的な舌戦が、いよいよ繰り広げられる。ついこの間まで高齢問題を抱えるジョー・バイデン大統領という“お荷物”を抱えて二進も三進も行かなかった民主党は、バイデン氏が候補から降りたことで風穴が開いた。
※略
全米を覆っていた「ダブル・ヘイター・ムード」（Double Hater Mood=バイデン、トランプどちらも嫌いな空気）はかき消されて、報道するメディアにもなんとなく陽気さが戻ってきた。
メディアが息づけば、世論もついてくる。
あれよ、あれよという間にハリス氏は支持率でトランプ氏に追いつき、追い越す。メディアは「カマラ現象」「ハリス・ブーム」と書きたてた。
特に、若者が愛読するオンライン御三家のティックトック、インスタグラム、ユーチューブはハリス氏を「ロック・スター」並みの扱いにしてしまい、
「ハリスは突然ポップ・カルチャー界のクールな存在になってしまった」（ロバート・シュルム・南カリフォルニア大学教授）
（mercurynews.com/the-kamalanomenon-will-pop-culture-stardom-propel-harris-to-the-white-house/）
※略

■トランプとバンス、ハリス批判にも迫力欠く
一方のトランプ氏だが、今週は「開店休業」だ。
遊説もハリス氏とは比較にならないほど少ない。動員数もめっきり減っている。
SNSでハリス批判に余念がないが、かつてのようなパンチがない。
頼りのJ・D・バンス共和党副大統領候補も迫力に欠ける。
ティム・ウォルズ民主党副大統領候補の軍歴詐称を取り上げたものの、軽く一蹴され攻めあぐんでいる。
※略

■ベネズエラ移住の理由は「犯罪が少ないから」
そうした中、「ニューズウィーク」や「バニティ・フェア」といった有力雑誌系サイトは、「トランプ氏の選挙後の脱出先がベネズエラだ」と報じている。
情報源がトランプ自身なのだから皆驚いている。
件（くだん）の起業家イーロン・マスク氏とのインタビューで、トランプ氏が「今度君に会うときはベネズエラだな」とポツリと述べていたのだ。

だが、トランプ氏はかつてベネズエラを「（ニコラス・マドゥロ大統領という）独裁者に支配されたキューバの操り人形」
「米国に犯罪者、殺人者、売○婦を送り込む国家」とさんざん悪口を言っていた国。
それが、今さら、なぜ、ベネズエラなのか。
「ベネゼエラは米国に比べると犯罪率が低く安全だからだ」というのが理由だという。

皮肉なコラムニストは、「独裁者好きのトランプならマドゥロとも気が合うんだろう」と読み解く。
娘のイバンカ氏と義理の息子、ジャレッド・クシュナー氏は、アルバニアの高級避暑地を10億ドルで購入、米国の騒音から逃れて地中海に移り住むことを決めたようだ。

もっとも、トランプ氏の国外移住にはまず司法の壁をクリアするのが大前提だ。
トランプ刑事被告人は4つの裁判を抱えており、「ハリス大統領」が特赦でもしない限り、ベネズエラ移住は実現しない。
（vanityfair.com/trump-suggests-hell-flee-to-venezuela-if-harris-wins-the-election）
（nypost.com/jared-kushner-is-building-luxe-resorts-in-albania-and-serbia/）

関連スレ
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http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1723460729/
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http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1724163114/
【アメリカ大統領選挙】トランプ政権の元大統領報道官グリシャム氏「私はボスと違いうそをつきたくなかった」…ハリス氏への投票表明 [ぐれ★]
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1724245964/

ハリス　「アメリカはベネズエラを見本とする」The Wall Street Journal
【社説】ハリス氏、ニクソン的経済政策を支持
ベネズエラ式の食料品価格統制を表明

われわれは15日、カマラ・ハリス米副大統領は、ジョー・バイデン大統領がやり残している「ビルド・バック・ベター（より良き再建）」政策を継続する公算が大きいと書いた。
だが、われわれがあまりにも楽観的過ぎたことが分かってきた。
ハリス氏が16日に明らかにした政策の優先事項はもっと悪い内容で、そこには全米レベルで食料品の価格統制を課す計画が含まれていた。
ハリス氏の政治上の問題は、バイデン・ハリス両氏の経済政策がインフレと実質所得の減少を招いたことだ。特に食品価格の高騰は弱点であり、
ハリス氏の対応はベネズエラ式の左派的なポピュリズム（大衆迎合主義）に頼ることで状況を一層悪化させるものだ。これは誇張ではない。