人口減対策柱に77億円　茨城県補正予算案　外国人材活用後押し

茨城県は27日、9月の県議会第3回定例会に提出する2024年度補正予算案を発表した。一般会計に77億6500万円を増額する。事業者の人材活用支援や防災・減災に向けた社会基盤の強化を進める。大井川和彦知事は「人口減少下で多様な人材確保や生産性向上を図る取り組みを促していく」と説明した。補正後の一般会計は1兆2601億7800万円。多様な人材活用や生産性向上に向けた取り組みに5億9500万円を計上したほか、防災・減災対策としての社会基盤強化に71億3800万円を盛り込んだ。

国際的な人材獲得競争の激化を見据え、事業者による外国人材活用を後押しする。世界一の人口を誇るインドからの受け入れに向けた現地調査を実施するほか、介護や農業、製造業など幅広い業種を視野に、現地でノウハウを持つ送り出し機関の開拓を進める。

外国人が安心して生活できる環境を整えるため、医療機関受診時の遠隔多言語通訳サービスを365日24時間体制で提供する。人手不足が深刻な介護施設や障害者施設の生産性向上を目指し、入所者を安全で効率的に見守るベッドセンサーなどの機器導入費用も支援する。

全文はソースで　最終更新:8/28(水) 5:05
https://news.yahoo.co.jp/articles/cb2eac081224824b0686d1adb19d2c40a575a178