東西ドイツの統一後、旧東ドイツでは環境の変化によって多くの住民が混乱した。職を失った人や、故郷を離れて移住しなければならない人も多かった。社会的な差別まで受ける羽目になり、精神的苦痛を訴える住民も少なくなかった。中には症状が体に現れる人もいた。シャリテー・ベルリン医科大学のミヒャエル・リンデン教授はこの症状の研究を続け、「鬱憤（embitterment）」という名前を付けた。リンデン教授はこの症状が大きな政治的・社会的急変のときに限らず、職場でのいざこざ、離婚、解雇、知人の死など日常生活でのネガティブな経験によっても引き起こされると指摘した。「ドイツ版火病」と言えるだろう。
「鬱憤」に関する記事を検索すると共通点が見えてくる。「自分の努力と貢献が無視された」ということだ。これは「公正」の問題にも関係してくる。2020年に仁川国際空港が非正規職を正規職（正社員）に転換した際、正規職での就職を目指して猛勉強していた人たちが「鬱憤」を感じたのもこうした理由からだった。2018年の平昌冬季五輪で女子アイスホッケーの南北合同チームが結成された時、（北朝鮮の選手を入れるために）一部の韓国選手が代表から外されたため、韓国の20－30代は「不公正だ」と鬱憤をぶちまけた。ドイツ統一の際も、変化した社会が公正ではないと考える人々が主に鬱憤を感じていた。
韓国国民の半数（49.2％）は、長期的に鬱憤を抱えた状態にあるという。これはソウル大保健大学院の調査結果で明らかになった。若者層の割合が特に高かった。驚いたことに、この割合はドイツ人を対象に実施した類似の調査の結果（15.5％）の3倍に達した。ただし、今回は4回目の調査だったが過去3回の調査（2018年、54.6％など）よりはやや割合が低くなった。研究陣は「韓国社会を構成する人々の鬱憤感情は看過できない水準」と指摘した。
これほど鬱憤を感じている人が多いのだから、韓国は「鬱憤社会」と言っても誤りではないだろう。韓国は明らかに成功した先進国なのに、なぜそうなのだろうか。それは、韓国では他人と比較することが日常化し、競争の激しい社会になっているからではないか。韓国が経済協力開発機構（OECD）加盟国の中で自殺率1位、一日の自殺死亡者数が平均37.7人に達しているのもこれと関係があるだろう。競争が避けられないのなら、公正な競争に社会がもっと関心を注ぐべきではないだろうか。
キム・ミンチョル記者
朝鮮日報日本語版 2024/09/08 07:00
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2024/09/02/2024090280069.html
https://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2024/09/02/2024090280066_0.jpg
引用元: ・【朝鮮日報】「鬱憤社会」韓国 [9/8] [ばーど★]
韓国「最低賃金以下の労働者の割合」19.8％『OECD』のワースト2位
韓国は低所得者の多い国です。
韓国は「19.8％」メキシコの「25.0％」に次いでワースト第2位です。
メキシコ:25.0％
韓国:19.8％
フランス：12.0％
イギリス：5.9％
ドイツ：4.8％
日本：2.0％
これで世界5位の労働時間
２００１年１１月、アメリカのハーバード大学で、韓国政府肝いりで、
韓国の学者たちの主導のもと、米・英・韓、そして日本の学者が集まり、「日韓併合の歴史をどう考えるか」について三回目の論争が行われ、
最終結論が出された。
韓国側は「日韓併合は不法だった」ことを国際舞台で確定させ、
改めて、日本に謝罪と補償・賠償を求める根拠にしようとした。
韓国の学者たちは一致して、日韓併合に至る条例はすべて、手続きや成立過程に国際法上違法性があり、無効であると主張し、国益を優先した。
一方日本側は、合法と言う学者、韓国が主張するように違法性かあるとする学者、当時手続きは正当であったが、歴史的に精算義務が生じるだろうとする学者・・国益より、歴史学者としての見解が優先した。
論争の結果、「当時、自力で生きていけない国について、周辺の国が国際秩序の観点から、その国を取り込むということは当時はよくある事例で、当時の国際慣行法からすると、英米を始めとする列強が認めていた以上、日韓併合条約は、国際法上不法なものではなかった」と結論づけた。
当然、韓国側はこれに猛反発・・「日本に強制されたもの」と主張したが、米国がハワイを併合した事例を参考に、「強制されたから不法という考えは、第一次大戦以降のもので、当時としては問題になるものではない」と、受け入れられなかった。
韓国側のもくろみは、みごと失敗に終わった。
このニュース・・日本では韓国を刺激しないためか？報道されなかった。
