【公職選挙法】ほぼ全裸の女性ポスターなど掲示の都知事選きっかけ、候補者名の掲載義務化で与野党合意

１１日に国会内で開かれた２回目の実務者協議で与野党６党が協議し、自民、公明両党が示した改正案骨子に立憲民主、日本維新の会、国民民主の野党各党が賛同した。共産は法改正自体は容認するものの「過度な規制には慎重であるべきだ」などとして反対し、議論を継続するよう求めた。

都知事選では、ほぼ全裸の女性のポスターなどが掲示されたため、与党は骨子で「善良な風俗を害する」ことや、他の政党・政治団体の名誉 毀損 を禁じる品位保持規定の新設を盛り込んだ。

掲示板の売買行為など営利目的の行為には、１００万円以下の罰金を科す規定を設ける。政見放送と選挙公報には営利目的行為を防ぐ同様の罰則規定があり、これをポスターにも応用する。選挙と無関係な内容とならないよう候補者名の掲載も義務化する。

2024/09/11 19:01 読売新聞オンライン
https://www.yomiuri.co.jp/election/20240911-OYT1T50132/

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マジで何でも反対党じゃん

「都知事選は民主主義の〈劣化〉の極みだった」より
民主主義の劣化を防ぐには、立候補する者に最低限の条件を付けなければいけない。
推薦人を1000人集めなければ立候補が認められないという条件でもいい。

今回の都知事選では、56人の立候補者のうち、実に半数の28人が得票数1000票に届かなかった。
そんな「泡沫」とすら言えない「ミスト」のような者の立候補を認めることはムダ以外の何物でもない。

そもそも「誰もが平等」などというありえない幻想にしがみついて、
平等主義に基づく純粋な民主主義があると思い込むこと自体が狂っている。
しかも、そこで希望を託している「民主主義」とは、本来の民主主義ではない。
「戦後民主主義」である。戦後の日本にのみ出来上がった、極めて特殊な民主主義なのである。

それは、日本は軍隊を持ってはいけない、国のために命を賭けてはいけないという、全くバカげた幻想の上に成立している。
――note小林よしのりライジングより引用

なんでそんな少額の罰金なの？
100万以上にしないと営利目的の奴また出るぞ