小泉進次郎氏は「働かせる側」だけの味方か　自民総裁選で主張した残業規制の緩和「撤回を」　市民団体が緊急声明

　小泉氏は「現在の残業時間の規制は、原則として月45時間が上限。企業からも、働く人からも、もっと柔軟に働けるようにしてほしいという声がある」などとして残業時間規制の緩和を打ち出している。

◆「働き方改革の拡充」こそ先行導入を

　これに対し13日付の声明は「過重労働により若い命が失われる悲劇的な事件が相次ぎ、少子化との関連も指摘されている」とし、各候補者の公約で、長時間・過重労働の是正に関して具体的記載がないことを問題視。「緩和を論じる前に、インターバル規制の義務化、残業割増率を大幅に引き上げるなど、働き方改革をより拡充する施策を先行導入するべきだ」と訴えた。

　日本では長年、労使が特別な協定を結べば残業の上限をなくすことが可能で、事実上の「青天井」だった。2015年に広告大手電通の新入社員だった高橋まつりさん＝当時（24）＝が過労自殺したことがきっかけとなり、罰則付きの時間外労働の上限規制を初めて導入、19年に施行されたばかりだ。
　それでも長時間労働を巡る問題は後を絶たない。厚生労働省によると、23年度の過労死などに関する労災申請件数は、4598件と前年度比1112件の増加。死亡・自殺（未遂を含む）により、労災の支給が認められた件数も137件と同16件増加している。（竹谷直子）

東京新聞
2024年9月17日 21時58分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/354743