高所得者の年金停止要望、関経連「痛み伴う改革を」

関西経済連合会は16日、中長期的な税財政の在り方に関する提言を公表した。
年金以外の所得が多い高齢者に対し、老齢基礎年金（国民年金）を停止するか支給額を減らすべきだと訴えた。
常陰均副会長（三井住友信託銀行特別顧問）は記者会見で「現行の社会保障制度を維持するのは困難で、一部に痛みを伴う改革が必要だ」と指摘した。続きは共同通信 2024年10月16日 17時29分
https://www.47news.jp/11632062.html

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日本に必要なのは、働けるのに働かない人たちを働かせること。そのために必要なのは、生活保護費を削減したり、年金支給開始年齢を上げることや８０歳以下の（働ける高齢者の）年金支給額を引き下げることであって

国民民主党の言うように終末期医療に制限を設けても、将来不安を煽って働いている現役世代も貯蓄に走るだけだよ。

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日本の実質賃金が上がらないのは、日本がデフレだから。
そして日本がデフレなのは社会保障（税）に生活を依存する人が増えたから。年金生活者や生活保護のような、社会保障に頼り経済活動によって所得が増えない人にお金を配っても、
そのお金の効果を最大化しようとしてより安い商品を購入する。そしてその需要に応えようとする商社が第三国からより安い代替品を輸入し、
日本市場がより安い物品で満たされていく。

内需向けの製造業は原材料の輸入物価の上昇を従業員の給料を抑えることでデフレに対応してしまう。

日本がデフレを乗り越え実質賃金を上げるには、
輸出やインバウンドを利用して海外のインフレを国内に取り込むか社会保障費を削減するしかない。

日本を衰退に導いているのは、超円高政策で輸出産業を破壊した民主党や
憲法２５条を拡大解釈して社会保障を聖域化している人たちだよ。