石破内閣、道路整備のためタンザニアに40億7000万円の無償資金協力を表明

令和6年10月18日

　10月17日（現地時間同日）、タンザニア連合共和国のダルエスサラーム市において、三澤康駐タンザニア連合共和国日本国特命全権
大使と、ナトゥ・ムワンバ・タンザニア連合共和国財務省次官（Dr. Natu E. MWAMBA, Permanent Secretary, Ministry of Finance
of the United Republic of Tanzania）との間で、40億7,000万円を供与限度額とする無償資金協力「ドドマ市内環状道路建設計画」
に関する書簡の署名・交換が行われました。

タンザニアでは、経済都市ダルエスサラームから首都ドドマ市へ政府機能の移転を急速に進めており、ドドマ市への大幅な人口
増加が見込まれています。しかし、同市の道路整備は十分ではなく、同市を通過する大型車両が市内中心部に集中しており、
大型車による排気、騒音、振動等により住環境が悪化していることに加え、今後、同市内中心部を通過する交通量の増加も予測されています。

この協力は、同市において、内環状道路の新設及び既存道路の拡幅により、同市内の交通の円滑化及び住環境の改善を図り、もって同国の
物流円滑化及び経済・社会開発を支えるインフラ開発に寄与するものです。
また、ドドマ市は、タンザニアから内陸国のウガンダ、コンゴ民主共和国等へ続く中央回廊上に位置しており、同回廊における物流円滑化
への寄与も期待されています。

我が国は、「質の高いインフラ投資に関するG20原則」を踏まえた質の高いインフラ投資の推進を支持するとともに、2022年8月
に開催した第8回アフリカ開発会議（TICAD8）において、「連結性・質の高いインフラ投資」に取り組むことを表明しており、
この協力は同表明を具体化するものです。

（参考）タンザニア連合共和国基礎データ
　タンザニア連合共和国の面積は約94.5万平方キロメートル（日本の約2.5倍）、人口は約6,550万人（2022年（令和4年）、世界銀行）、
1人当たりの国民総所得（GNI）は1,200米ドル（2022年（令和4年）、世界銀行）。

https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/pressit_000001_01285.html

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