https://www.youtube.com/watch?v=4vz7DMlnzl4
2040年には、医療・介護・年金といった社会保障制度を維持するのが難しくなると指摘されています。16年後に迫る2040年問題。
■2040年には65歳の高齢者が全人口の35%に
喜入友浩キャスター:
きょうは社会保障の2040年問題について見ていきます。
2040年になると、全人口に占める65歳以上の高齢者の割合が35%に達すると予測されています。
ちょうど今、50歳前後の団塊ジュニア世代が65歳を迎えるタイミングになりますが、医療・介護・年金といった社会保障制度の維持が困難になるとされています。
具体的に高齢者1人を現役世代何人で支えていくのか。
2000年は3.9人、2020年は2.1人。
そして問題となる2040年は1.6人で1人を支えるということになります。
上村キャスター:
2040年というと私は48歳、喜入さんは47歳、まだまだバリバリ現役世代ですよね。
自分たちの負担は増えるけれども将来の保証はないわけで、心理的な負担ばかりが増えていきますね。
喜入キャスター:
街の声を聞いてみました。
■社会保険料の額に街の人からは様々な声
Q.今の社会保険料の額に納得は?
40代会社員
「自分に対して負担の方が大きいので納得できてない部分はある」
40代主婦
「子ども世代の方が負担が大きくなると思うので申し訳ない。どうにか大きくなる頃にはシステムが変わってくれればいいな」
30代会社員
「手取り多く持ってる方に、その分負担してもらうのは大事。今でいうと部長と取締役(の層)だと思うんですよ」
50代会社員
「特に若い世代から多く徴収してしまうと、大事な世代がやる気をなくす。『働くと税金をいっぱい取られる』ととられると逆効果」
40代自営業
「この子の未来はどうなってるか、全く想像できない。今から親が何かしてあげられることがあるかな」
■2年前に現役世代の負担を減らそうとしたが…
上村キャスター:
自分の未来も子どもの未来も不安に感じている声が多かったです。きょうは25日で、ちょうど給料が振り込まれました。それを見て、社会保険料がこんなに引かれるんだって毎月驚かされます。
喜入キャスター:
我々の生活にも関わってくる話ですよね。
中でも喫緊の課題となっている医療費の財源。今、医療費は企業や個人が支払う保険料、そして税金、自己負担で賄われています。
詳細はソース TBS 2024/10/26
https://news.yahoo.co.jp/articles/0c311bc78c0fd11a677ad4c35cd70c2b4afdad57
引用元: ・日本、2040年には社会保障制度の維持が困難になると判明、医療・介護・年金といった社会保障の負担 動画あり [お断り★]
令和3年度の国の決算で、
税収および印紙収入が約64兆円
社会保障関連費が約55兆円
つまり税収印紙収入の86%が社会保障関連費に使われている。
日本は人口の三分の一が社会保障で生活を支えられている65歳以上の高齢者で
障碍者や未成年を含む二人で一人の高齢者の生活を支えているから
現役世代の負担が増えていくんだよ。
社会保障費の削減は言わず、減税だけ叫ぶ政党は国民をだまそうとしているだけ。
日本の実質賃金が上がらないのは、日本がデフレだから。
そして日本がデフレなのは社会保障(税)に生活を依存する人が増えたから。
年金生活者や生活保護のような、社会保障に頼り経済活動によって所得が増えない人にお金を配っても、
そのお金の効果を最大化しようとしてより安い商品を購入する。
そしてその需要に応えようとする商社が第三国からより安い代替品を輸入し、
日本市場がより安い物品で満たされていく。
内需向けの製造業は原材料の輸入物価の上昇を従業員の給料を抑えることでデフレに対応してしまう。
日本がデフレを乗り越え実質賃金を上げるには、
輸出やインバウンドを利用して海外のインフレを国内に取り込むか社会保障費を削減するしかない。
日本を衰退に導いているのは、超円高政策で輸出産業を破壊した民主党政権や
憲法25条を拡大解釈して社会保障を聖域化している人たちだよ。
アメリカに貢ぐの辞めて、海外バラマキも辞めれば解決
要するにグローバリズム辞めればOK
日本に必要なのは働けるのに働かない人たちを働かせること。
年金支給開始年齢を80才以上に上げたり、年金支給額を80才以下は減額することであって
国民民主党が主張するような、終末期医療を削減することじゃないよ。
ただの詐欺だろ
独身男性の死亡年齢最頻値は67歳だから老後などない
あと16年か
16年後に貰う貰ってる奴らは大変だな
初めから知ってて隠してただろ
しかもこの予算兵器購入に使ってただろ