【首相記者会見】、賃上げへ「月内に政労使会議」

首相は記者会見で政権の基本方針を説明した。賃上げの重要性に触れて「約30年ぶりの賃上げ水準を持続的なものとし実感を地方や中小企業に広げていかなければならない」と強調した。

次期春季労使交渉での賃上げと最低賃金引き上げに向けて11月中にも政労使の意見交換を開く方針を表明した。

第2次石破政権は自公両党で衆院の過半数を持たない少数与党として発足した。予算案や重要法案の成立には野党の協力が不可欠となる。国民民主党を中心に政策ごとに協力する部分連合に向けた政策協議を進める。

11月中に策定する経済対策や年末にかけた税制改正の議論を通じて着地点を見いだせるかが政権運営を左右する。

国民民主党は「年収103万円の壁」を解消するために所得税の非課税枠を103万円から178万円に引き上げることやガソリン減税などの実現を求めている。103万円の壁について首相は与党と国民民主の政調会長・税調会長間で議論するとした。

野党の協力を引き出すうえで焦点となるのが政治改革だ。自民党派閥の政治資金問題を受けた政治改革は立憲民主党や国民民主などが政策活動費の廃止といった対応を求めており合意形成が必要だ。

首相は「年内にも必要な法制上の措置を可能とするべく多くの党の協力を得られるよう努力する」と述べた。政治資金規正法の再改正が念頭にある。

首相は衆院での首相指名選挙で立民の野田佳彦代表との決選投票で選出された。

1回目の投票は石破氏が221票、野田氏が151票で投票総数の過半数（233）を得る候補がいなかった。上位2人による決選投票は石破氏が221票、野田氏が160票で2人以外に投じた84票が無効となった。衆院での決選投票は30年ぶりで史上5度目。

首相は衆院選で落選した..を充てた。9日に公明党の新代表に就いた..を起用した。

日本経済新聞　2024年11月12日 1:34
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA116UC0R11C24A1000000/