スキャンダルに乗じて“玉木つぶし”　自民党や財務省、総務省、知事会などが総出となって「税収減」を盾に減税つぶしの包囲網

　総選挙で「手取りを増やす」と掲げて躍進した国民民主党の玉木雄一郎代表は、不倫スキャンダルが報じられると平身低頭のお詫びに追い込まれた。自民党と財務省はこの機に「玉木つぶし」に動き出したが、弱気に付け込まれて公約に掲げた減税の要求を後退させれば、その時こそ国民への裏切りと見なされ、厳しく責任を問われることになる。【前後編の前編】

不倫報道後の“変化”
　総選挙躍進で“時の人”となった玉木雄一郎・国民民主党代表だが、いざ自民党と「手取りを増やす」交渉を始めたタイミングで不倫スキャンダルに見舞われた。

「妻子のある身でほかの女性にひかれたということは、ひとえに私の心の弱さだと思う」

　と謝罪会見で事実を認め、涙を見せた。脇が甘すぎであり、情状酌量の余地などないが、この不倫騒動は国民生活にも影響を及ぼしかねない。

　玉木氏は収入がそれ以上になると税金がかかる「年収の壁」（課税最低水準）を103万円から178万円に引き上げ、減税によって国民の手取りを増やすことを自民党に突きつけている。

　実現すれば、年収500万円のサラリーマンなら手取りが年間13.2万円増える計算になる。

　不倫発覚後も玉木氏は国民民主党の代表に留まったが、謝罪会見で許されたと甘く考えるべきではないだろう。国民は玉木氏が公約の「103万円の壁」引き上げを実現できるかを注視している。責任追及を猶予したにすぎないのだ。

　一方、このスキャンダルが報じられて喜んだのが財務官僚たちだ。

　減税反対の財務省は、玉木氏の主張通りに課税最低水準を引き上げた場合、国と地方合わせて7兆6000億円もの税収大幅減になるという試算を公表して減税に抵抗。それに対して玉木氏が「7兆円かかるなら、7兆円をどこかから削るのは政府・与党側の責任だ。われわれはとにかく103万円を178万円にしてくれと要請していく」と突っぱねるなど、スキャンダル前は激しいバトルを展開していたからだ。

「財務省内では不倫が報じられると、『これで103万の壁引き上げなんて絶対やらせない。せいぜい110万の壁まで上げたら御の字だろう』といった声まで出ていた。幹部のなかには、もう国民民主の勢いがなくなると見て、増税派の野田佳彦・立憲民主党代表詣でを始めた者も。“玉木さんがつぶれたら財政規律（増税）をお願いしたい”と働きかけるつもりのようです」（財務省担当記者）

　自民党も態度を変えた。それまで少数与党の石破政権は「補正予算を成立させるためには国民民主の協力が不可欠。総理は玉木の言い分をある程度飲むしかないと考えている」（官邸筋）という姿勢だった。ところが、報道を機に「地方の税収がかなり減る見込みと報告を受けている。税制の議論は地方に迷惑をかけない姿勢で臨むことが大事だ。国民民主党にも伝えたい」（小野寺五典・政調会長）と玉木氏を牽制する強気の姿勢に転じたのだ。

「裏切りやがって」
　玉木氏の求心力が下がったのをチャンスと見て取った自民党や税務当局の財務省、総務省は「税収減」を楯になんとしても減税をつぶす構えだ。

　玉木氏の主張に対して財務官僚は騒動前からこう触れ回っていたという。

「103万円の壁の主張の盛り上がりを受けて、財務官僚は議員やマスコミへのレクを強め、ほうぼうで『財源不足だ』『仮に扶養者控除で甘い顔をしたら、財政規律など無視した提案を次々とやってくる』と言い回っていた」（全国紙記者）

　メディアでも「103万円は幻の壁？」（11月8日付、朝日新聞）など“玉木減税”に水を差す報道が相次いだ。

　政策論争としてだけでなく、玉木氏の主張がきっかけで選挙後に財務省を中傷するSNS投稿が殺到──という、主張自体が害を招いているとの印象を与える報道も見られた。なかにはコメント数が選挙前後で約20倍以上に急増したなど、やけに数字が詳細に報じられているものもある。

(略)