兵庫県知事選のSNS影響に与野党が危機感「党全体でネット対策を」「旧態依然、既得権益への嫌悪」

独自候補を擁立できなかった自民党や、県連レベルで元尼崎市長の稲村和美氏の支援に動いた立憲民主、国民民主両党などは、党本部としてコメントはしないとの立場を取った。自民の閣僚経験者は「今後は県議会が斎藤氏と改めて向き合うことになるが、どういう展開になるかは予測できない」とだけ語った。

斎藤氏の勝利は、新聞やテレビなどの報道よりも、交流サイト（SNS）がより大きな影響を及ぼした結果だと指摘されている。

立民の小西洋之参院議員はX（旧ツイッター）で、「序盤の劣勢をSNSの力で逆転した初めての大型選挙ではないか」と分析し、「党組織全体で強力にネット選挙の対策をしていく必要がある」と強調した。

共産党の小池晃書記局長は記者会見で、「フェイクではないかといわれることがSNSを通じて大量に拡散された。事実と異なると思われるような情報が次々に出た場合、マスメディアがきちんと報道すべきだ」と新聞やテレビの奮起を促した。

一方、国民民主の伊藤孝恵参院議員はXに「これは『旧態依然』『既得権益』に対する嫌悪や、それに剝奪されてきたと感じる人たちがあげる狼煙（のろし）なのではないか」と投稿した。

林芳正官房長官（自民）は記者会見で「民主主義の根幹として表現の自由がある中、有権者に多様な情報の中から自らの意思に基づき判断をしていただくことが重要だ」と述べた。