「仮想通貨は申告分離課税で20％に」国民民主党の玉木代表が与党に要望

国民民主党の玉木雄一郎代表は20日、与党側に国民民主党の税制改正要望を伝えたと発表した。「投資減税」の項目で、暗号資産（仮想通貨）の減税も挙げている。具体的には、現在雑所得として最大55％課税となる暗号資産所得を、申告分離課税で20％とすることを盛り込んだ。

その他には最重点として103万円の壁対策や、エネルギー高騰対策、重点として消費税5％への時限的引下げ、インボイス廃止、賃上げ減税などを掲げている。また、AI、半導体、蓄電池など成長分野でのハイパー償却税制も提案した。これは、投資額以上に減価償却を認めていく制度である。半導体関連の動きでは、日本政府は、2022年に設立した日本の半導体メーカー「ラピダス」に対して、2025年度に2,000億円を出資することを決めたところだ。日本経済新聞が20日に報じた。

玉木氏は9月の自民党総裁選挙の際にも、議論してもらいたいテーマとして暗号資産税制を挙げている。以下のような適切な政策を導入することで、日本の暗号資産市場をさらに拡大させることができると提案していた。

・他の金融所得と同様20％の申告分離課税の適用、損失繰越控除（3年間）の適用
・暗号資産同士の交換時には課税しない
・レバレッジ倍率を2倍→10倍（個人は5倍）に引き上げ
・暗号資産ETFの導入

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