元検事の若狭勝弁護士「斎藤知事は買収だけでなく収賄罪の疑いがある」

https://news.yahoo.co.jp/articles/bb13598e15d0f876a899372ef2a4f0e047cc20b8

　公選法違反の「運動買収」に当たれば斎藤氏は失職。次点が繰り上がるのではなく、18億円かかると批判された県知事選が再び行われることになる。

　若狭氏は公選法違反の可能性について「選挙運動の買収は公職選挙法の中でかなり悪質。捜査機関が何も動かずに終わる可能性は少ないのでは」とし、「今後選挙の費用をまとめた収支報告書を提出することになっているので、ここでPR会社にいくら払ったか明らかになってくる」と指摘。

　若狭氏は「斎藤知事には収賄罪の疑いがあると私は思っています。単なる選挙の買収だけではなく収賄罪の疑いがあると思う」と言い、その理由について「収賄罪というのは事前収賄罪といって例えば候補者が事前に“自分が当選した暁にはこういうことをあなたにしてあげますから”ということを言って業者との間でそういう話し合いができて、業者が候補者に対して何らかのサービスをする。例えば今回で言えば、SNSの運用などをただでやってあげること」と説明。

　「ただでやってあげるというのはなぜなのか。時間と費用をかけて、なぜただでやってあげるのかといった場合には、結局PR会社の代表は県のいろいろな委員会の委員をやっている。有識者として知事から指名されていると。そうすると、1つの推定ですけれども、知事が当選した暁にはまた委員などにさせてくださいねっていうような話をして、知事も分かった分かったと言って、当選した暁にはそうしますよという話し合いができていたとしたら、ただで費用をもらわないでSNSの戦略的なことで一切費用をもらわないで、ただでサービスでやってあげるということもあり得るんです」と例を出しながら解説。

　そのうえで「でも、ただでやるということは賄賂なんです。事前収賄罪というのがあるんです。それの可能性がある」と指摘。「要は今回の事件はお金を払っていれば公職選挙法違反の買収罪になるし、お金を払ってなくて、ただ単にただでやってもらったということになると今度は事前収賄罪というのが成立する余地が出てくる」とし、「いずれにしてもどっちかなんですけど、捜査機関は少なくとも買収だけでもかなり悪質だということで捜査する可能性が高いんですけれども、そのうえ収賄の疑いもあるのではということになると、より一層捜査機関は弾みがつく可能性があるのではと私は見ています」と自身の見解を述べた。