【独自】兵庫県知事選めぐり渦中のＰＲ会社社長『過去に県から謝礼１５万円』

　兵庫県知事選挙で再選した斎藤元彦知事の陣営で広報全般を任されたとするＰＲ会社の社長が、県の有識者会議に３年前から有償で出席し、県から計１５万円が支払われていたことがＪＮＮの取材で分かりました。

　１１月２６日午後から兵庫県内の市長や町長らとの懇話会に出席した斎藤元彦知事。

　（兵庫県　斎藤元彦知事）「（文書問題について）市や町の行政に不安や心配を与えてしまったということは大変申し訳ないと思っております」

　斎藤知事に深々と頭を下げる市長の姿もありましたが、これは知事選の投開票直前に県内の市長２２人が対立候補だった稲村和美さんの支持を表明していたためです。「溝」や「気まずさ」もあったはずですが、２６日は終始融和ムードでノーサイドを印象付けました。

　しかし、斎藤知事をめぐっては新たな問題も。

　【ＰＲ会社社長のコラムより】
　「とある日、オフィスに現れたのは、斎藤元彦さん。それが全ての始まりでした」

　選挙活動で広報全般を任されたという県内のＰＲ会社の社長が、ネット上のコラムに「監修者としてコンテンツ企画などを責任を持って行った」などと投稿。公職選挙法違反の疑いが指摘されているのです。

　選挙期間中にはＰＲ会社の社長とみられる女性が、斎藤知事の演説をスマホで撮影する場面も目撃されていますが、２５日、斎藤知事は…

　（斎藤元彦知事）「（ＰＲ会社は）ボランティアとして個人で参加されたと認識しています。（ＱこのＰＲ会社は無償で１か月やってきた？）繰り返しになりますが、公職選挙法に違反するような事実はない」

　こうした中、新たな事実が。ＰＲ会社の社長が、県の３つの有識者会議に３年前から出席し、県から計１５万円の謝礼が支払われていたことがＪＮＮの取材で新たに分かりました。

　公職選挙法では、県と利益を伴う契約の当事者が、選挙に関して寄付することを禁じています。県の選挙管理委員会は「ＰＲ会社の社長が選挙期間に行った行為が寄付とみなされれば、法に抵触する可能性がある」としています。

　改めて２６日、斎藤知事に、「選挙にボランティアとして関わっても違法となる見方があるが？」と問うと…

　（斎藤元彦知事）「基本的に公職選挙法を含めた法令に抵触する事実はないと認識しています」

　２７日午後には再選後初めてとなる定例の記者会見が予定されています。