ひろゆき氏「公職選挙法違反で斎藤さんの当選取り消しにするの無理じゃね？」

　知事選で斎藤氏を支援したPR会社の経営者が、文章や写真などを公開するサービス「note」上で、同氏の選挙戦でSNS戦略を提案。「広報全般を任された」などとつづった。公選法では選挙活動で報酬を支払える対象は事務員や車上運動員、手話通訳者らに限定されている。

　斎藤氏は、全国知事会後に記者団に対し「私としては、公職選挙法に違反する可能性はないと認識しています」と疑いを否定。PR会社へは「製作費として70万円ほど支払っています」と述べた。斎藤氏の弁護士は、PR会社に依頼したのはポスター等の作成など5名目だとしている。

　この話題になると、ひろゆき氏は「僕の予想だと斎藤さんは、公職選挙法違反として、当選が総務省によって否定されることはありません」とコメント。「総務省の職員が“知事じゃなくする”という判断をする方がヤバいんですよね。社会が混乱したときに“そこまで総務省は権限があるのか?”って話になっちゃうんですよ」と解説した。

　「裁判所の判断だったら従いましょうってなるんですけど。今から裁判をやって、最高裁までやったら3年ぐらいかかると思うんですよ。それでもし当選取り消しにしたとすると、知事じゃない人が判断していたことって、どう扱えばいいのかややこしいんですよね。裁判官ですら難しいものを、総務省の職員が責任を取れないと思うんですよ」と持論を展開した。

　「賄賂でお金渡してたとか、刑事事件になりましたとか、分かりやすい事件であれば、当選取り消しはみんな納得できるんですよ。（PR会社経営者と）斎藤さんが言っていること、どちらが正しいかを総務省が決めることはできなくて。そして裁判コースになると、当選取り消しにはならないので。何も起きなくて、ただみんなが騒いで終わりってなるんじゃないかなと思っています」としていた。