低年金対策、将来の増税不可避　与野党間の調整難航も

　厚労省の長期見通しによると、基礎年金の減額調整は氷河期世代が７０～８０代になる２０５７年度まで続く。同世代は低収入の非正規雇用期間が長く、年金保険料の未納・免除期間がある人も多い傾向にある。厚労省幹部は「基礎年金が老後生活の柱になる人は多いはず。何も対策を講じなければ高齢者の貧困が大きな社会問題になる」と危機感を募らせる。

　基礎年金の底上げ案が実現すれば、給付水準が現行より３割改善するのに加え、氷河期世代が７０代に入る前の３６年度で減額調整期間を終えることができる。

　最大の課題は財源の確保だ。基礎年金の財源の半分は国庫で賄われる。国庫負担は３６年度以降に増額し、４０年度に５０００億円、５０年度には１兆８０００億円と増え続ける。政府はまず、法改正で基礎年金底上げの枠組みを整備した上で、具体的な財源は改めて検討するスケジュールを想定する。政府関係者は「改正案には安定財源の確保について明記すべきだ」とくぎを刺す。

　さらに、底上げによる恩恵は低所得層に限らず、ほぼ全ての年金受給者に及ぶ。社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の年金部会では、一部委員から「国費を追加投入するのに、困窮していない人の年金まで引き上げるのは疑問だ」との意見も出ている。

　来夏には参院選も控え、来年の通常国会では与野党間の対決モードが高まることも予想される。立憲民主党の幹部は「方向性は理解できるが、増税が絡むため簡単に賛成できない。高所得者の年金が増えるのも問題だ」と語る。

時事通信 内政部2024年11月25日20時48分配信
https://www.jiji.com/sp/article?k=2024112500569&g=soc