斎藤知事の弁護士　PR会社社長の最初期のnote投稿を把握せず　記者団から「会見やり直して」「そこが一番大事」の声

　知事選で斎藤氏を支援したPR会社の社長が、文章や写真などを公開するサービス「note」上で、同氏の選挙戦でSNS戦略を提案し、「広報全般を任された」などとつづった。公選法では選挙活動で報酬を支払える対象は事務員や車上運動員、手話通訳者らに限定されている。斎藤氏はこの日の定例会見で「公職選挙法に違反する可能性はないと認識しています」とこれまでの主張を繰り返した。同氏の代理人弁護士は、PR会社に依頼したのはポスター等の作成など5名目だとし、約70万円を支払ったと説明していた。

　noteの投稿は疑惑が指摘されるようになった後、一部が削除されたり修正されている。しかし、弁護士が会見に持ち寄った資料は、改変後のもの。「この話を聞いたのが先週金曜日（22日）ですので、ただちにプリントアウトしている。おそらくそこでプリントアウトしている」と説明した。

　報道陣からは「オリジナル（の投稿）が問題」「会見をやり直してほしい」「そこが一番大事なんですよ」と意見が飛んだ。

　弁護士は「noteに何を書かれているかどうか問題じゃない。客観的な事実として公選法な疑いがあったかどうか」と自身の認識を示した。

https://www.sponichi.co.jp/society/news/2024/11/27/kiji/20241127s00042000245000c.html