高齢者も女性も”みんな働く社会”へ…日本の労働参加率が「主要国で最高水準」の実態

◼労働参加率は主要国で最高水準に

近年の日本の労働市場では、これまでであれば働いていなかったような人たちの労働参加が急速に拡大している。

女性や高齢者の急速な労働参加は、これまでの日本の賃金の動向にも大きな影響を与えてきた。そして、その影響は労働市場の内部だけにとどまらない。財・サービス市場なども含め、経済全体にも広範な影響を与えてきたと考えることができるのである。

◼全員参加型経済への移行

本の高齢者の就業率もまた近年急上昇している(図表1-28)。
過去の世代においては、女性が働かないことが当たり前であった時代背景もあって高齢女性の就業率は低い水準にあった。
しかし、この20年の間に60代後半の女性の就業率は23.7％から41.3％まで急上昇しており、60代後半男性の就業率も同じく大きく上昇している。

高齢者の高い就業率は日本特有の現象である。日本と米国、フランス、ドイツなどの年齢階級別の就業率を見てみると、日本の高年齢者の就業率は突出して高い。

60代後半男性は日本が61.0％と既に多数の人が働いている一方で、米国(37.6％)、フランス(11.8％)、ドイツ(22.9％)など他国はいずれも日本より就業率が低い。

70代前半で働いている人の割合も日本では41.8％に達しているが、米国で21.7％、ドイツが11.5％、フランスにいたっては4.1％しか働いていない。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/01c271420b30fc9de76c8b3d665cef4f9d38cde4

[現代ビジネス]
2024/12/2(月) 6:09