立民“企業・団体献金禁止を” 首相“憲法との関係議論必要”　(杉尾秀哉氏他質問)

立民“企業・団体献金禁止を” 首相“憲法との関係議論必要” | NHK | 参議院:
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241213/k10014666871000.html2024年12月13日 12時22分

今年度の補正予算案は、参議院予算委員会で実質的な審議が始まりました。政治改革をめぐり、立憲民主党が企業・団体献金の禁止を重ねて求めたのに対し、石破総理大臣は、禁止するのであれば、企業にも政治的な意思を示す「表現の自由」を保障した憲法との関係を議論する必要があるという認識を示しました。

午前の審議では、立憲民主党が質問に立ち、杉尾秀哉氏は企業・団体献金をめぐって「総理は『企業献金の禁止は憲法違反だ』と答弁し、憲法違反を持ち出してまで企業献金を守ろうとしている。国民が納得すると思うか」とただしました。

これに対し、石破総理大臣は「企業・団体献金は憲法上の根拠を21条に求めているが、献金をもうやらないことが憲法に違反するとまでは申し上げない。そこは言い方が足りなかった。ただ、少なくとも、憲法21条との関連は当然、法律学上議論されなければならない」と述べました。

また、石破総理大臣は、参議院政治倫理審査会をめぐり、公開での出席を促すよう求められたのに対し「いろんな疑念を払拭するためには公開するのが1つのやり方で、そうあるべきだが、最終的には個人の判断が尊重されるべきだ」と述べました。

さらに、石破総理大臣は自民党の政治とカネの問題をめぐり政治資金収支報告書に不記載があったことについて「国民に判断する材料を与えなかったことは極めて重大だが、ミスによるものが多く、故意でやろうとしたとは現在のところ認識していない。政治資金規正法の趣旨をよく理解していなかったことは深く反省しなければならず、本当に申し訳ないことで、幾重にもおわびを申し上げる」と述べました。

宗男氏は「企業献金を止めようというなら、『立憲民主党も大企業の労働組合からの献金を止めるから自民党も企業献金廃止をしていこう』というのが筋ではないか」と辻元氏の追及を疑問視する。　立憲や国民には労組から支援を受ける組織内議員が存在する。
労組による直接寄付は企業・団体献金とみなされるが、関連政治団体を通じて寄付させた場合は企業・団体献金とみなされず、これが〝抜け道〟ではないかと指摘する声もある。

宗男氏は「自分たちの財布はそのままで、他人の財布には手を突っ込むというのは公平ではない」とバッサリ。