【社会】ネットカジノ摘発急増、昨年の２・７倍…主流は個人のスマホ利用で国内利用者３００万人超えか

　海外のオンラインカジノに接続して賭博をしたとして、全国の警察が今年１～１１月、昨年の約２・７倍となる１４３人（暫定値）を摘発していたことが、警察庁への取材でわかった。賭け金の決済口座の解析で、客の特定が進んだかたちだが、国内の利用者は３００万人超との推計もある。借金を抱えて「闇バイト」に手を出す若者もおり、専門家はアクセス規制の検討が必要と指摘する。（狩野洋平、村上喬亮）

　警察庁によると、オンラインカジノ客の摘発は２０１９年の６２人が最も多く、近年は５０人程度で推移してきたが、今年は１１月末で１４３人と、昨年（５３人）の約２・７倍に達した。個人がスマートフォンで行うのが主流で、今年の摘発は「無店舗型」が約９割に上る。

　国際カジノ研究所（東京）が今年８～９月、国内の男女６０００人を対象に行った調査では、１年以内にオンラインカジノで賭けたことがある人は２・８％で、約３４６万人が参加していると推計された。

　海外のカジノサイトは乱立しており、「安心・安全」「２４時間日本語サポート」などと紹介しているが、海外では合法でも日本国内から賭ければ違法だ。

　警察はカジノ客の摘発を進めている。先月には、中米キュラソーの企業が運営するサイトでスポーツ賭博などをした疑いで、警視庁が客１０人を単純賭博容疑で東京地検に書類送検した。

　１０人は２０～６０歳代。主婦や会社役員、公認会計士、消防職員と様々で、調べに「ストレス解消のため」「稼げると聞いた」などと説明。収支は全員がマイナスで、３０００万円の損失を出した人もいたという。

決済代行は「ほう助」
　客の特定が進む背景には、「決済代行業者」の摘発がある。業者はサイト運営者の代わりに円や暗号資産をカジノで使うポイントに交換したり、出金したりして手数料を得ている。

　こうした代行業務が賭博の「ほう助」に当たるとして、警視庁は昨年９月、業者２人を逮捕。業者の関連口座には、５か月間で延べ約４万２０００人の客から約２００億円が振り込まれていたことを確認した。その後、賭博用のポイント購入に使われた暗号資産口座を専用ツールで解析し、利用者約１３０人を特定、大規模な摘発につなげた。（以下ソースで