「１２３万円案の財源は考えなくていいものとする」

「デフレからの脱却局面に鑑み…特段の財政確保措置を要しない」

と明記していることである。

与党はこれまで、控除額の引き上げには、「減収を補う財源が必要だ」と主張していたのに、自分たちが控除額を引き上げるときには「特段の財源確保措置を要しない」としているのである。

もちろん、与党の主張する20万円の引き上げによる減収額は、国民民主党の主張する75万円引き上げ案より小さくなることは分かるが、では、どこまでの水準であれば、「特段の財源確保措置を要しない」のか、根拠も含めて示してもらいたい。

もし、20万円の控除引き上げに伴う減収に関して、「物価上昇による恒常的な税収増」を見込んでいるなら、それはいくらを想定しているのか。そもそも与党として、物価上昇による恒常的な税収増があり得ると考えているのか。ここはぜひ、今後の協議の中で説明してもらいたい点だ。

少なくとも、20万円程度の控除額の引き上げには「特段の財源確保措置を要しない」ことを政府・与党が認めた意義は大きい。

ちなみに、政府・与党はこれまで、控除額を1万円上げたら、国・地方合わせて1,050億円減収（国、500億円減収、地方、550億円減収）になると主張していたが、与党案の20万円の控除引き上げでは6,000億円〜7,000億円程度の減収になるとしており、1万円の引き上げによる減収額は300億円〜350億円となる。

これは当初示された1万円あたりの減収額（1,050億円）の3分の1であって、「7兆円〜8兆円の減収」は過度に不安を煽るものであったことは指摘しておきたい。

仮に、今回の与党案と同じ仕組みで178万円まで引き上げた時の減収額は、国・地方合わせて2.5兆円程度となる。

ちなみに、岸田内閣が本年6月に行った所得税・住民税の定額減税による減収額は3.2兆円であるが、この定額減税を行なってなお、2024年度は3.8兆円の税収の上振れと、過去最高の税収を記録したことを付記しておきたい。

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