https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/a84f587e69b8babcb073f9500fb65ba77d7290a0温暖化防止に向けた日本の中期の温室効果ガス削減目標（NDC）について、経産省と環境省の合同委員会*での議論が大詰めを迎えている。災害級の猛暑や豪雨が多発、世界的な脱炭素経済への移行など、温暖化対策をいかに行うかは、今後の日本の社会や経済を大きく左右する。
だが、合同委員会で示された政府案が、温暖化での破局的な影響を防ぐには不十分であることや特定の業界の利権を維持しようとしていること、温室効果ガス削減目標に関する合同員会だけでなく、それと直接関わる第7次エネルギー基本計画に関する委員会も含めると、その委員会のメンバーが、50歳以上の男性が大半を占め、しかも、彼らは温暖化防止に消極的であったり、温室効果ガスであるCO2を大量に排出する火力発電等での利害関係があったりすることが指摘されている。つまり、今後の温暖化の進行により、最も影響を受けるのは若者達であるにもかかわらず、彼らの声がほとんど反映されない状況にあるのだ。
これらの問題について、今月19日、経済産業省前で若者達や環境団体メンバーらが抗議のアピールを行った。また、同様の趣旨での署名も1万筆以上集まっている。経産省前での若者達の訴えと、同日行われていた合同委員会での審議について、わかりやすく解説する。
〇数字いじりで詐欺的な主張
問題となっている合同委員会は、主に来年2月に国連に提出する、2035年までの日本の温室効果ガスの削減目標などについて議論し、年内にも計画案をまとめる方針だ。今年６月に第１回の会合が開かれ、本稿執筆時点で、8回の会合が行われている。
その合同委員会が批判を受けている大きな理由の一つに、第6回会合（今年11月25日）で会合終了の30分前に突如、委員会の事務局（つまり経産省・環境省）から、「2035年に温室効果ガスを、2013年比で60％削減する」との案が出されたことがある。
これは、前提となる基準年をずらして、日本の排出削減量を目減りさせようとする、何とも姑息なものだ。昨年の温暖化防止のための国際会議（COP28）での国際合意では、「2035年に2019年比で60％削減」。この世界全体としての目標での基準年「2019年」を「2013年」にずらす等の小細工をして、実質的に削減を49％にとどめる*というわけである。
しかも、この案について、合同委員会の事務局、つまり経産省と環境省は極めて不誠実な主張をしている。同案について、「1.5度目標と整合する」と主張。この1.5度目標とは、破局的な温暖化の影響を防ぐため、「世界平均気温の上昇を1.5度に抑える」という世界的な目標であり、その実現のためには上述の「2035年に2019年比で60％削減」が必須とされている。つまり、経産省と環境省は一見、「60％削減」と国際合意に合わせておきながら、基準年をずらして実質的な削減目標を49％に目減りさせているのであって、これは最早、詐欺的とすら言える。実際、この経産省・環境省の主張に対し、専門家からも「1.5度目標に整合するなど恥ずかしいからやめてほしい」と苦言が呈された。
〇若者・女性を軽視し、業界の利権を優先？
もう一つ、若者達や環境団体が問題視していることは、日本の今後の温室効果ガス削減目標や、それに深く関わるエネルギー構成（具体的には、CO2排出の多い火力発電をいかに減らし、太陽光や風力などの再生可能エネルギーに置き換えていくか）を決める第７次エネルギー基本計画の策定についての、各委員会の人選が専門性や利害関係、年齢等の面で偏っていることだ。
今月19日の若者達や環境団体（350.org Japan、Fridays For Future Tokyo）による経産省前での抗議を呼びかけた一人であるeriさん（市民団体WE WANT OUR FUTURE共同代表）は、筆者の取材に対し、以下のように訴えた。
「やはり、私達の未来を決めるというのに若い人の意見が取り入れられないというのが、すごく問題ですし、審議会のメンバーを見ていても50歳以上の男性が圧倒的に多い構成の中で、多様な議論が交わされる訳もなく、既得権的なその大企業との取決めで、それこそ皆さんが知るよしもないところで進んでしまうという危機感があります。気候危機（温暖化）や原発事故で影響を受ける市民こそ議論に参加するべきで、多くの人の生活に関わるエネルギー政策の議論に、透明性を重視した運営を求めます」（eriさん）
※長文のため全文は引用先で
引用元: ・「利権おじさん」達が若者達の未来を潰す-経産省前で抗議、署名も１万筆以上 [七波羅探題★]
ありがとう石破総理
どこの省の差し金だっ！
国情に基づいた正しい反応をしましょう
