大阪維新の会 政治資金収支報告書に事実と異なる記載

12月26日　12時18分

大阪維新の会が去年（２０２３年）開いた政治資金パーティーについて、実際にはパーティー券を購入していない企業を政治資金収支報告書に記載していたことがＮＨＫの取材で分かりました。
大阪維新の会は誤って記載したことを認め、収支報告書を訂正したとしています。

大阪府選挙管理委員会は先月（１１月）、およそ２５００の政治団体の去年１年分の政治資金収支報告書を公表しました。
このうち、政治資金パーティーの収入は大阪維新の会が最も多く、去年９月のパーティーで１億２０００万円余りを集めていました。
大阪維新の会の収支報告書には、５つの企業が２０万円を超えるパーティー券を購入したと記載されていましたが、ＮＨＫが確認したところ、このうち去年８月に４０万円分を購入したとされている大阪・中央区の企業が、実際にはパーティー券を購入していなかったことが分かりました。
さらに、別の企業についても代表者として関係のない人の名前が書かれていました。

大阪維新の会は取材に対し、「類似した社名の会社と間違えた」などとして記載の誤りを認め、収支報告書を訂正したとしています。

政治とカネの問題に詳しい神戸学院大学の上脇博之 教授は「去年は自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題が発覚し、政治資金収支報告書の記載には相当な注意を払う必要があったはずなのに、このようなずさんな処理が行われていたことは驚きだ。なぜ記載を誤ったのか、客観的な資料を示して説明責任を果たすべきだ」と指摘しています。