自民 中央共同募金会に8億円寄付 “政治資金問題にけじめ”

2024年12月27日 13時46分

自民党は、派閥の政治資金パーティーをめぐる問題にけじめをつけたいとして、「赤い羽根共同募金」で知られる中央共同募金会に8億円を寄付しました。寄付額は党所属議員らの収支報告書に不記載があった相当額に一定額を上乗せしたもので、党費などから支出したとしています。

派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて、今週閉会した臨時国会では、政策活動費の廃止などが明記された政治改革関連法が成立したほか、政治倫理審査会で関係議員の審査が行われています。

こうした中、自民党は、一連の問題にけじめをつけたいとして、「赤い羽根共同募金」で知られる社会福祉法人 中央共同募金会に、27日、8億円を寄付しました。

内訳は、党所属議員らの収支報告書への不記載相当額がおよそ7億2000万円、おわびの意味の上乗せ分がおよそ8000万円だとしていて、税金にあたる政党交付金ではなく、党費など党の一般会計から支出したとしています。

森山幹事長はコメントを発表し「法律的な問題は終わっているが、本件は派閥にとどまらず党全体の問題だと認識し、道義的立場から『党の政治的けじめ』として寄付した。全国の福祉に役立てていただければありがたい」としています。

党によりますと、過去には1989年にリクルート事件へのけじめとして、未公開株の売却益相当額の1億8000万円余りを中央共同募金会に寄付した例があるということです。

立民 野田代表「取ってつけた感 別のやり方あるのでは」

立憲民主党の野田代表は記者団に対し「取ってつけた感があり、募金がけじめなのかどうかだ。納税するなど、何か別のやり方がもっとあるのではないか」と述べました。