【社会】地方で「若者の採用」がますます厳しくなっている…いま日本が直面する「深刻な現実」

人口減少・人手不足が進んでいる日本の地方都市で何が起きているのか。

一つの深刻な現実として、採用の苦戦が挙げられる。

若者を含め、なかなか人材の確保ができなくなっているということだ。

地方企業の声から見えてくるものとは――。

〈「このご時世、地元の高校に求人票をだすと休日数は非常にシビアに比べられます。私たちの時代は学生は初任給だけを見ていましたが、いまの若い人は休日の数を非常に気にしています。少ないと真っ先に就職先の候補から外されてしまいますよ。人員確保のためにも、休みは増やさざるを得ません」〉(『ほんとうの日本経済』)

〈「求人をかけていますが、いまでは若い人が応募してくることはほとんどありません。この十数年間は新卒の求人はかけても採れないので募集をかけること自体をやめています」〉(『ほんとうの日本経済』)

警備業界ではこんなことが起きている。

〈「警備業界も今まで以上に高い給与水準や福利厚生がないと他業界に従業員が流れていきます。いまは募集をかけても、安い報酬では見向きもされません。逆に言えば、やっと警備員の方に仕事に見合うだけの報酬を支払うことができる業界になりつつあるのだとも言えます」〉(『ほんとうの日本経済』)

衣料品事業と介護事業を営む企業でもやはり採用が厳しいという。

〈「新卒採用は昔はやっていたのですが、今はもう採れないので中途採用だけです。ただ、その中途採用も近年では厳しくなってきました。ユニフォーム事業では募集をかけても応募者が集まりません。仮に採用できても長く続かないケースも多くなってきました。

営業という仕事はそもそも必要としていない人に対して買ってもらうように需要を作り出すという側面があるのですが、現在は商品をほしい人がほしいときに必要な分だけ買うというような時代ですから。時代と逆行している部分も否めません。特に若い人はこういった仕事の仕方にあまり良い印象を抱いていないように感じます」〉(『ほんとうの日本経済』)

若者が応募してくることはほとんどない、中途採用も厳しい……地方の中小企業ではそうした現実が顕著になっている。

〈地域の良さをPRするだけの取り組みでは若者を引き留めることはもはや困難になっている。安い賃金で長時間働かされるような仕事しか見つからないのであれば、労働者は大都市圏に活躍する場を移すだけだ。企業における労働条件の抜本的な改善なくして若者をその地域に引き留めることは到底不可能である。

過去、デフレーションが進行したバブル経済崩壊以降の局面においては、企業は安い労働力を活用することで生じた余剰を企業の利益として計上することができた。このような過去を振り返ってみれば、経済の局面は過去の局面と明らかに異なる状況にあることを理解することができるのである。〉(『ほんとうの日本経済』)

「それほど収入がなくても十分暮らしていけるのだが」と嘆く
木村氏は「時給を多少上げたところで日本の若い人は来てくれない。２、３倍にすれば来るかもしれないが、それでは採算が合わない」と述べた
仲村房次郎相談役（79）は「うちだけ賃金を上げると、より小さな会社から人を奪うことになる」と話す