【社会保険料】滞納14万件、倒産も爆増中「本人負担を隠す政府の『増税』トリック」あまりの理不尽に税理士が激怒…106万円の壁撤廃の恐怖

帝国データバンクによると、社会保険料や税金など、「公租公課」の滞納が要因となった企業の倒産が増加している。「倒産は、2020～2023年度の4年間で334件判明した。このうち、2023年度は138件となり、全体の41.3％を占めた」という。海外では給与税ともいわれる初回保険料だがなぜ、そこまで会社や経営者を苦しめているのか。作家で経済誌プレジデントの元編集長・小倉健一氏が解説するーー。社会保険料とは、会社で働く人のための仕組みだ。保険という名前がついているが、実際には税金、もしくは税金に極めて近い性質を持つ。海外では「給与税（payroll tax）」と呼ばれることが多い。病気やけが、老後のための資金を賄う仕組みだが、この保険料が会社の経営を圧迫する大きな要因となっている。
分かりやすい例を挙げる。社会保険料（介護保険を含む健康保険および厚生年金）は労使折半で、給与額面の約30％を負担する仕組みだ。月給20万円で通勤代が1万円の会社員の場合、会社はこれに加え約15％の会社負担分を支払い、合計で約24万4500円の人件費が発生する。一方、本人は約15％の保険料を負担するため、手取りは約17万8500円に減少する。ここからさらに雇用保険料、所得税、住民税が引かれるため、手取りはさらに減る。

続きはこちらから
https://news.yahoo.co.jp/articles/491c32f1f38f2bf4e6bd4ea6eda1cb27108c5956