日本郵便、ゆうパック委託業者に「違約金」　誤配・苦情1件数万円も

　関東地方の郵便局が、宅配便「ゆうパック」の配達を委託した業者から、顧客の苦情の際などに不当に高額な「違約金」を受け取っており、公正取引委員会が昨年6月、日本郵便の下請法違反（不当な経済上の利益の提供要請）を認定していたことがわかった。違約金は日本郵便が全国の委託業者と契約で定めており、公取委は違約金制度を是正するよう行政指導した。たばこの苦情で「10万円」　配達ドライバー「罰金なんて時代錯誤」
公取委の調査はこの郵便局がある県内が対象で、違法とされたのは違約金制度自体ではないが、朝日新聞は他地域でも同程度の違約金支払いを確認。複数の委託業者が支払いをドライバーに転嫁していた。労働時間短縮で物流が滞る「2024年問題」の対策で政府がドライバーの待遇改善を求める中、違約金制度のあり方を問う声が出ている。

日本郵便は取材に違約金制度の存在を認め、「誤配達などの抑止や集配業務の品質への意識向上が目的」と説明。「郵便局ごとの運用に異なる点があった」として、4月をめどに対象や金額の運用を統一するという。

公取委、一部を違法認定
関係者によると、公取委は23～24年、関東地方にある郵便局と委託業者の契約を調査。誤配やたばこ臭クレームの違約金額が不当に高額で、十分な説明なく複数の委託業者から徴収したとして、日本郵便の下請法違反を認定した。違反行為の早急な是正を優先して、調査はこの局がある県内で終え、日本郵便を指導したという。

日本郵便によると、違約金は03年12月に制度として導入した。内規で誤配達1件5千円、たばこの臭いのクレーム1件1万円など目安額を定めている（24年12月時点）。契約書にはひな型があるが、「契約書の範囲内で郵便局ごとの判断を認めている」という。

朝日新聞は日本郵便と委託業…(以下有料版で，。残り982文字)

朝日新聞　2025年1月6日 4時00分
https://www.asahi.com/articles/AST1534YXT15UTIL00SM.html?iref=comtop_7_01

質の高いサービスが格安で受けられた以前の日本が異常だったんだと思うしかないねありがとう安倍さん