安い「中華EV」が大量に流れ込んできただけ…「EVシフト」を強いられた悲惨な欧州の自動車メーカー

　欧州連合(EU)の執行部局である欧州委員会は12月19日、年明けからヨーロッパの自動車産業の将来に関する戦略対話を開始すると発表した。これは、先の11月27日にウルズラ・フォンデアライエン委員長が欧州議会で行ったスピーチに従い、各メーカーや業界団体、労働組合などと意見交換を行い、業界の将来を議論する枠組みだ。

　フォンデアライエン委員長ら欧州委員会の執行部が描いた電気自動車(EV)シフトの結果、EUの自動車産業は大きな痛手を被っている。自動車産業にディーゼル車に代表される従来型の内燃機関車(ICE車)からEVへの強制的な生産の転換を強いる一方、中国からは安価なEVが大量に流入する事態を招いたのは、欧州委員会にほかならない。

　筆者は、フォンデアライエン委員長が欧州議会で再任された11月末に、期せずしてベルギーの首都ブリュッセルに居て、有識者と意見を交わしていた。その際、日本ではブリュッセル効果という言葉が一部で肯定的に紹介されているが、当のブリュッセルではその言葉は廃れて、もはや風前の灯火だという意見が聞かれたのが、実に興味深かった。

　欧州委員会はEVシフトというかたちで自動車産業ゲームのルールを変えようとしたわけだが、それが上手く行っていないことは明らかだ。自動車の電動化そのものはメガトレンドだとしても、フォンデアライエン委員長らが描いた戦略観は急進的過ぎたのだ。それにルール改変のために必要なマネーも、EUは中途半端にしか供給しなかった。

　EUの財政規律を考えた場合、メーカーが望むような潤沢な支援も不可能だ。それでも、EUはEVシフトという錦の御旗を下すことはできない。その結果が、戦略対話ということになる。自動車産業としては今さらかという感は拭えないだろうし、形だけの対話を試みたところで、自動車産業が陥っている苦境の打開につながるとは考えにくい。

　市場経済では、各企業が需要の動向を見据えながら供給の在り方を決める。EUのように、政府が需要の在り方を予測し、供給の在り方にまで口を出すことは、計画経済に他ならない。市場経済において政府がすべきことは企業の後押しであり、統制ではない。この点につき、EUの苦境から日本が学ぶべき点は大きいと言えるのではないだろうか。