精子提供「法律婚夫婦だけ」　特定生殖補助医療法案（仮称）に同性カップルら危機感

提供精子で昨夏生まれた子ども（中央）と家族写真を撮影する祐介さん（右）。性的少数者が出産・育児を諦めなくていい社会の実現を願う。（玉田順一撮影）

「産む選択肢すら無くなってしまう。子を産み育てたい思いは同じなのに」―。

第三者から提供された精子や卵子を使う不妊治療のルールを定める「特定生殖補助医療法案（仮称）」を巡り、子どもを持つことを希望する同性カップルや未婚女性らが、精子提供を受けにくくなるとの危機感を募らせている。超党派の議員連盟で検討中の同法案が、提供を受ける対象を法律上の夫婦に限定しているためだ。道内の当事者は切実な思いを訴える。

■提供者探しに5年「わらにもすがる思いだった」

「わらにもすがる思いだった」。札幌市在住の祐介さん（36）=仮名=は、パートナーの女性が昨年夏に第三者の提供精子で子どもを出産するまでをこう振り返った。
祐介さんは戸籍上は女性だが、男性を自認するトランスジェンダー。パートナーと将来について語り合う中で、新しい家族を迎えたいと思うようになった。

（略）

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