「通常定例社長会見にカメラは入れません」フジ “緊急社長会見” 当初は「他局NG」だったワケ

そして、1月16日、急遽翌日に港社長が会見すると発表した。だが、会見の開催方法について、疑問の声があがっている。

「参加可能な媒体は大手新聞、スポーツ紙、通信社、そしてテレビ局の記者だけになっています。雑誌媒体やネットニュース媒体、フリーの記者などは参加できないのです」（同）

　こうした方式に世論では批判が多いが、参加可能のある民放テレビ局記者からも、こんな不満が聞こえてくる。

「当初、NHKや民放テレビ局も会見参加を拒否されていたんです。今回の会見の主催者が『ラジオ・テレビ記者会』と『東京放送記者会』のため、この記者クラブ加盟社以外の参加は認められないという理由です。

この2つの記者クラブは、テレビ局やラジオ局を取材する側の記者クラブですので、取材される側のテレビ局やラジオ局は加盟していません。加盟社は新聞社、スポーツ新聞、通信社などです。

　その後、民放各局が記者クラブ側と交渉した結果、NHKと民放各社は『オブザーバー』として1名の参加が認められました。ただし、オブザーバーのため、質問はできず、ただ聞いているだけですし、テレビカメラも入れません。

　これほど大きな疑惑が指摘されている問題について、当事者であるフジテレビの社長が緊急会見するわけですから、今回の会見のやり方には少なからず憤りを覚えます」

フジテレビ企業広報部の担当者に、会見設定の経緯を尋ねると、次のように回答した。

「ラジオ・テレビ記者会、東京放送記者会から『2月28日に予定されている社長定例会見を前倒しにしてほしい』という要望があり、それを受けておこうことになりました。1月は、そもそも社長の定例会見は予定していなかったため、2月の会見の前倒しという形です。2月28日にも定例会見はおこないます。

　フジテレビも取材される側ですので、この2つの記者クラブには（フジテレビの記者も）入っていません。今回テレビカメラを入れないのは、通常の定例社長会見でも入れていないからです。

弊社もそうですし、他局さんも通常の定例社長会見では、テレビカメラを入れていません。冒頭にスチール撮影があるのみです。つまり、定例会見の枠組みをそのまま使うということでご理解いただきたいと思っています」

　前出の民放テレビ局記者は、“ライバルのテレビ局” に報じさせないと言わんばかりのフジテレビの対応に怒りを見せていたが、このような指摘については、こう答える。

「テレビ局記者の出席については、主催の東京放送記者会のほうでOKを出されたと思います。こちらにはその権限がありませんから。記者クラブさんが決めたものを私どもが『それはダメだ』と言うわけにはいかないので。

（最初からテレビ局を締め出そうということでは？）そういうことではまったくないです」（前出・フジテレビ担当者）

SMART FLASH
記事投稿日：2025.01.17 15:46
最終更新日：2025.01.17 15:46
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