【埼玉】さいたま市教委、クルド人女児の小学校通学を阻む　在留資格の喪失を知り「除籍」…政府方針と異なる対応

さいたま市教委が、同市に住むトルコの少数民族クルド人の女児（11）が在留資格を失ったのを機に、通っていた市立小学校から除籍していたことが分かった。文部科学省は、在留資格がなくても住所を確認できる書類があれば義務教育を受けさせるよう自治体に指導しているが、市教委はより厳しい書類の提出を求めており、政府方針に違反する可能性がある。（池尾伸一）

◆「学校が好きで、通い続けたかった」

女児は、東京新聞の取材に「学校が好きで、通い続けたかった」と話した。支援団体「在日クルド人と共に」は23日、市教委に抗議し、女児の復学を求めた。

女児は2022年11月に父母や兄と来日。一家はトルコで迫害されていたとして2023年に難民申請し、特定活動の在留資格を得た。女児も小学校4年生に編入したが、6年生だった昨年7月に難民申請は不認定となり在留資格を喪失。小学校に報告したところ市教委は同9月6日付で除籍した。

◆どんな子どもでも学ぶ権利がある

日本も批准する「子どもの権利条約」は、国籍を問わず教育を受ける権利を明記。このため、文科省は、在留資格がなくても、賃貸契約など住所を確認できる書類があれば学校に受け入れるよう指導している。

市教委は東京新聞の取材に「家族に、日本に居住し続ける意志を証明する書類を求めたが、提出しなかったため」と説明。文科省は「詳細の把握が必要」（国際教育課）と調査する考えを示した。
外国人支援団体「移住連」の高橋徹運営委員は「どんな子どもでも学ぶ権利があるという国際的に広く認められた子どもの権利を侵害することになる」と指摘している。

◆義務教育からこぼれ落ちる外国籍の子どもたち

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