【現代ビジネス】 日本でも「デモクラシー劣化」の危機が迫っている…！いま韓国と台湾が直面している「政治混乱」の病根

このように韓国と台湾の現在の政治状況は酷似しているように見える。自らの隣に民族的には同根だが敵対関係にある共産主義国が
存在し、その軍事的脅威にさらされているところも共通している。
ー中略ー

・韓国、台湾に比べ恵まれている日本だが

さて、韓国や台湾より早くから民主主義体制を形成した日本は、東アジアにおけるデモクラシーの「兄貴分」といえる存在であった
わけで、現在に関しては議会で少数派のため予算案を通すのに苦労するあたり「同病相憐れむ」状態だが、隣に同種の民族の
共産主義国家があってその軍事的脅威にさらされるという心配がない分、韓国や台湾より恵まれた環境にあるとは言える。

しかし、中国はこの数十年間で経済高度成長を果たし、GDPが日本の4倍にまで達したほか、核戦力、宇宙開発、原発、IT、造船さらには
電気自動車(EV)の分野でもすでに日本をはるかに凌駕してしまった。
この中国が、日本がこれまで実行支配してきた尖閣諸島の接続水域にほぼ毎日海警局の艦船を派遣し、時には領海侵入もしている以上、
日本も韓国や台湾のような危機意識を大なり小なり共有せざるを得ない状況となっている。

また日本には北朝鮮という、日本人拉致問題を「解決済み」などと強弁し核開発に狂奔する隣国もある。

さらに痛いことに、アメリカでは第二次トランプ政権が発足し、これまでのように安全保障問題でアメリカに一方的に頼ることが
難しくなっている。日本はここ数年、防衛費の大幅増を行ってきたが、第二次トランプ政権で国防次官に就任すると見られる
エルブリッジ・コルビー氏は日本の防衛費をGDP比で3％に高めるよう主張している。

そこで問題になるのは日本の財政状態だが、普通国債の残高は2024年度末で1105兆円に達すると見込まれ、債務残高の対GDP比で見ると
257.2％と世界178の国・地域で最低で、韓国の53.8％や台湾の29.7％(いずれも2022年)よりずっと深刻である。

・この国際環境でなぜ財政問題に目を向けない

ところが近頃の政権与党は、ガソリンが高いと言っては「燃料油価格激変緩和対策」と称して補助金をばらまく。その理由として
聞かされるのは「地方では車は必需品」云々だが、ガソリンに補助金を出せば東京で排気量の大きい高級車を乗り回す人が最も恩恵を
受けるという事実には口をつぐんでいる。だいたいガソリンに補助金を出すことは脱炭素という政策課題に逆行している。
どうしても必要だというのなら、低所得者に現金で配る方が、低所得者自らが車以外の交通手段を選ぶ余地がある点で優れているだろう。

また野党の中にも国民民主党のようにガソリン減税を主張する声がある。国民民主党はこのほか「103万円の壁」を178万円まで
引き上げるよう主張して議席を増やしたようだが、具体的な財源については明確にしていない。

さらに問題なのは、去年10月の衆院総選挙の際、筆者の知る限り「財政再建」や「財政規律」を公約として大きく掲げた政党が皆無
だったことだ。財政破綻を最も懸念する有権者にとって、自分の思いを託せる投票先がなかったのである。日本の政治家各位には、
10年ほど前に作家の真山仁氏が雑誌で連載した「オペレーションZ」の文庫本が出版されているので、ぜひ熟読玩味してほしい。

このように韓国、台湾、日本の「アジアデモクラシートリオ」は、これまでの30年間ほどの輝きに陰りが見え、本格的な危機が韓国で
まず表面化したようだが、残る台湾と日本も韓国の事態は他人事ではない。世界的に劣化・後退が続くデモクラシーを、
東アジアではこの3者が何としても守り抜かなければならない。

田 輝(ジャーナリスト・中国研究者)

全文はソースから
1/25(土) 6:09配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/53343e0728466611a6c5074937feb179ec022cdd